櫻護謨(5189)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億2054万
- 2013年6月30日 -65.47%
- 4161万
- 2013年9月30日 +76.72%
- 7355万
- 2014年3月31日 +60.76%
- 1億1824万
- 2014年6月30日 -66.61%
- 3948万
- 2014年9月30日 +89.83%
- 7495万
- 2015年3月31日 +91.48%
- 1億4351万
- 2015年6月30日
- -1002万
- 2015年9月30日
- 2623万
- 2016年3月31日 +161.38%
- 6857万
- 2016年6月30日 -50.17%
- 3417万
- 2016年9月30日 +96.15%
- 6702万
- 2017年3月31日 +74.11%
- 1億1670万
- 2017年6月30日 -83.29%
- 1950万
- 2017年9月30日 +152.72%
- 4929万
- 2018年3月31日 +104.55%
- 1億83万
- 2018年6月30日 -76.68%
- 2351万
- 2018年9月30日 +124.66%
- 5283万
- 2019年3月31日 +97%
- 1億408万
- 2019年6月30日 -73.78%
- 2729万
- 2019年9月30日 +38.18%
- 3771万
- 2020年3月31日 -8.03%
- 3468万
- 2020年6月30日 -32.45%
- 2342万
- 2020年9月30日 +166.23%
- 6237万
- 2021年3月31日 +117.05%
- 1億3538万
- 2021年6月30日 -74.53%
- 3448万
- 2021年9月30日 +115.14%
- 7418万
- 2022年3月31日 +78.17%
- 1億3217万
- 2022年6月30日 -77.37%
- 2991万
- 2022年9月30日 +124.82%
- 6725万
- 2023年3月31日 +57.37%
- 1億584万
- 2023年6月30日 -67.83%
- 3404万
- 2023年9月30日 +112.1%
- 7220万
- 2024年3月31日 +26.6%
- 9141万
- 2024年9月30日 -32.27%
- 6191万
- 2025年3月31日 +67.13%
- 1億347万
- 2025年9月30日 -42.57%
- 5942万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、本社に製品・サービス別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/27 9:53
従って、当社グループは営業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防・防災事業」、「航空・宇宙、工業用品事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/27 9:53
当社グループは、当社、連結子会社4社の計5社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 不動産賃貸事業 不動産賃貸取引については、賃貸借契約等に基づく期間にわたり収益を認識しており、「その他の収益」に含めております。
不動産管理取引やその他のサービス提供については、顧客との管理業務委託契約等に基づく履行義務を負っています。当該契約等については、履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下の通りであります。
(単位:千円)
(注)1 契約負債は、主に顧客からの前受金及び点検・修理・保守などのサービス業務契約における顧客からの長期前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度 当連結会計年度 期首残高 期末残高 期首残高 期末残高 顧客との契約から生じた債権 受取手形 347,642 282,419 282,419 339,405 売掛金 5,300,612 5,980,850 5,980,850 4,413,225 電子記録債権 409,351 630,087 630,087 488,231 合計 6,057,606 6,893,356 6,893,356 5,240,862 契約資産 ― ― ― ― 契約負債(短期) 3,362 47,522 47,522 32,946 契約負債(長期) 69,604 171,912 171,912 191,680
2 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」、長期前受収益は固定負債の「その他」に含まれております。
3 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,362千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は44,742千円であります。
4 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2025/06/27 9:53前連結会計年度 当連結会計年度 1年以内 109,398 27,936 1年超2年以内 28,307 24,673 2年超3年以内 25,643 43,107 3年超 141,770 106,474 合計 305,120 202,191 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/27 9:53
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 航空・宇宙、工業用品事業 不動産賃貸事業 12 全社(共通) 15
2 従業員数には嘱託社員を含めております。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/27 9:53
(注)定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 15,850 18,200 ㈱ミライト・ワン 7,200 7,200 不動産賃貸事業において、商業施設の設備保守及び維持管理業務を同社の子会社に委託しております。商業施設オープン以来の継続取引であり設備について熟知していることから、事業への保有効果はあると判断しております。 有 15,681 13,752
みなし保有株式 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 航空・宇宙、工業用品事業では、金属3Dプリンタの能力を最大限に活用する設計・生産の技術者育成と製品の宇宙分野への販売拡大、既存製品の製造技術を活かした隣接分野への展開に向けた研究・開発を進めてまいります。また、世界的な需給バランスの変化や社会情勢の変化により、当社が必要とする原材料の価格上昇、生産中止、調達リードタイムの長期化などが継続しております。調達先の複数確保、代替材料の選定、平準化生産などにより、顧客ニーズに応える生産体制の強化を進めてまいります。2025/06/27 9:53
不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設のテナント様と連携を図り、地域社会に貢献する営業を続けてまいります。
今後も強固な経営基盤の確立と持続的な成長を目指して、グループ一丸となり対処すべき課題に取り組んでまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は4,849百万円(前期比17.2%増)、セグメント利益(営業利益)は640百万円(前期比22.9%増)となりました。2025/06/27 9:53
(不動産賃貸事業)
売上高は順調に推移しております。利益面では、人件費など管理費用が増加したものの修繕費が減少したことから前期に比べ増益となっております。 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における当社グループの設備投資は、総額464百万円(有形固定資産のほか無形固定資産への投資を含む)を投下しました。2025/06/27 9:53
主な設備投資として、消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業において大田原製作所の能力強化・合理化・更新設備に431百万円、不動産賃貸事業において賃貸用不動産の改装工事などに19百万円を投下いたしました。