役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4300万
- 2009年3月31日 +11.63%
- 4800万
- 2010年3月31日 +10.42%
- 5300万
- 2011年3月31日 -9.43%
- 4800万
- 2012年3月31日 +12.5%
- 5400万
- 2013年3月31日 -3.7%
- 5200万
- 2014年3月31日 +38.46%
- 7200万
- 2015年3月31日 -5.56%
- 6800万
- 2016年3月31日 +17.65%
- 8000万
- 2017年3月31日 +3.75%
- 8300万
- 2018年3月31日 -9.64%
- 7500万
- 2019年3月31日 -2.67%
- 7300万
- 2020年3月31日 -4.11%
- 7000万
- 2023年3月31日 -42.86%
- 4000万
個別
- 2008年3月31日
- 4300万
- 2009年3月31日 +11.63%
- 4800万
- 2010年3月31日 +10.42%
- 5300万
- 2011年3月31日 -9.43%
- 4800万
- 2012年3月31日 +8.33%
- 5200万
- 2013年3月31日 ±0%
- 5200万
- 2014年3月31日 +38.46%
- 7200万
- 2015年3月31日 -5.56%
- 6800万
- 2016年3月31日 +17.65%
- 8000万
- 2017年3月31日 +3.75%
- 8300万
- 2018年3月31日 -9.64%
- 7500万
- 2019年3月31日 -2.67%
- 7300万
- 2020年3月31日 -4.11%
- 7000万
- 2023年3月31日 -42.86%
- 4000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2023/06/30 13:03
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 55,364 〃 97,110 〃 役員賞与引当金繰入額 - 〃 40,000 〃 退職給付費用 63,769 〃 58,337 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a商品及び製品、半製品、仕掛品…主として先入先出法
b原材料及び貯蔵品…主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日に以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年~65年
機械及び装置 4年~10年
工具、器具及び備品 2年~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/30 13:03 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/30 13:03
(単位:千円) 賞与引当金 141,039 229,018 141,039 229,018 役員賞与引当金 ― 40,000 ― 40,000 役員退職慰労引当金 220,132 17,920 ― 238,052 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1. 評価性引当額が13,082千円増加しております。この増加の主な内容は、役員賞与引当金に係る評価制引当額が新たに発生したことによるものであります。2023/06/30 13:03
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品、製品、半製品、仕掛品
先入先出法
② 原材料、貯蔵品
主として移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産部門においては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年~65年
機械及び装置 4年~9年
工具、器具及び備品 2年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/30 13:03