建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械及び装置 9年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/08/10 12:47

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	1,422千円	484千円
機械及び装置	12 〃	0 〃

2015/08/10 12:47

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	1,662,350千円	1,680,925千円
構築物	5,166 〃	13,865 〃

上記に対応する債務

2015/08/10 12:47

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 有形固定資産の増加及び減少のうち主なものは次のとおりであります。

増加		建物	不動産賃貸事業	賃貸商業施設付帯設備	63,532千円
		機械及び装置	大田原製作所	航空製品製造設備	99,006 〃
		建設仮勘定	不動産賃貸事業	賃貸商業施設付帯設備	76,465 〃
減少		建物	不動産賃貸事業	賃貸商業施設付帯設備の除却	484千円

2 「減価償却累計額」欄には、減損損失引当金が含まれております。

2015/08/10 12:47

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産残高は39億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5千5百万円の増加となりました。主として、機械及び装置の取得や建物の設備更新に係る建設仮勘定の計上などにより有形固定資産が1億5千5百万円増加したことによるものです。
③ 流動負債

2015/08/10 12:47

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械及び装置 9年～10年
工具、器具及び備品 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/08/10 12:47