建物（純額）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 19億8567万
- 2009年3月31日 -4.63%
- 18億9379万
- 2010年3月31日 -2.37%
- 18億4884万
- 2011年3月31日 -3.58%
- 17億8269万
- 2012年3月31日 -3.55%
- 17億1933万
- 2013年3月31日 +3.84%
- 17億8537万
- 2014年3月31日 +0.19%
- 17億8885万
- 2015年3月31日 -0.47%
- 17億8035万
- 2016年3月31日 +5.89%
- 18億8518万
- 2017年3月31日 -1.95%
- 18億4849万
- 2018年3月31日 -2.97%
- 17億9357万
- 2019年3月31日 +1.17%
- 18億1453万
- 2020年3月31日 -1.3%
- 17億9094万
- 2021年3月31日 +0.8%
- 18億534万
- 2022年3月31日 -5.93%
- 16億9831万
- 2023年3月31日 -7.24%
- 15億7540万
個別
- 2008年3月31日
- 19億7437万
- 2009年3月31日 -4.62%
- 18億8318万
- 2010年3月31日 -2.88%
- 18億2895万
- 2011年3月31日 -3.58%
- 17億6340万
- 2012年3月31日 -3.63%
- 16億9933万
- 2013年3月31日 +3.93%
- 17億6616万
- 2014年3月31日 +0.24%
- 17億7039万
- 2015年3月31日 -0.44%
- 17億6262万
- 2016年3月31日 +5.97%
- 18億6786万
- 2017年3月31日 -1.92%
- 18億3193万
- 2018年3月31日 -2.97%
- 17億7747万
- 2019年3月31日 +1.22%
- 17億9912万
- 2020年3月31日 -1.27%
- 17億7621万
- 2021年3月31日 +0.83%
- 17億9103万
- 2022年3月31日 -5.94%
- 16億8466万
- 2023年3月31日 -7.44%
- 15億5931万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1.帳簿価額のうち「その他」の内容は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いております。2023/06/30 13:03
2.連結会社以外から建物の一部を賃借しております。年間賃借料は52,355千円であります。
3.連結会社以外から建物を賃借しております。なお、年間賃借料は重要性が低いため記載を省略しております。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 定率法2023/06/30 13:03
但し、1998年4月1日に以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
- ※5 固定資産売却益の内訳2023/06/30 13:03
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物 6,889 千円 △42,658 千円 土地 37,199 〃 234,671 〃 - #4 固定資産除売却損の注記（連結）
- ※6 固定資産除売却損の内訳2023/06/30 13:03
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物 192 千円 - 千円 機械及び装置 0 〃 1,747 〃 - #5 担保に供している資産の注記（連結）
- ※2 担保資産2023/06/30 13:03
上記に対応する債務前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物 1,572,809 千円 1,432,736 千円 構築物 29,642 〃 38,413 〃
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 2 有形固定資産の減少のうち主なものは次のとおりであります。2023/06/30 13:03
建物 不動産賃貸事業 賃貸用不動産 42,658千円 土地 〃 〃 225,442 〃 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度 (増加)賃貸住宅改装及び付帯設備更新による取得32,059千円2023/06/30 13:03
(減少)賃貸住宅の土地建物売却268,101千円、その他減価償却費及び設備更新による除却
3 期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価による不動産鑑定評価書に基づいた金額であります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定率法2023/06/30 13:03
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産部門においては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。