建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産部門においては、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械及び装置 4年～9年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 13:56

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	425千円	0千円
機械及び装置	2,109 〃	1,677 〃

2018/06/28 13:56

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	1,757,580千円	1,701,910千円
構築物	25,603 〃	31,950 〃

上記に対応する債務

2018/06/28 13:56

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 有形固定資産の増加及び減少のうち主なものは次のとおりであります。

増加		建物	不動産賃貸事業	賃貸用不動産	10,227千円
		機械及び装置	大田原製作所	消防ホース製造設備	39,855千円
		〃	〃	ゴム製品製造設備	17,000千円
		土地	不動産賃貸事業	賃貸用不動産	39,470千円
減少		機械及び装置	大田原製作所	消防ホース製造設備	19,700千円

2 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

2018/06/28 13:56

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日に以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械及び装置 4年～10年
工具、器具及び備品 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 13:56