(注) 1.帳簿価額のうち「その他」の内容は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いております。
2.連結会社以外から建物の一部を賃借しております。年間賃借料は55,111千円であります。
3.連結会社以外から建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は重要性が低いため記載を省略しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
但し、1998年4月1日に以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	1,540	千円	0	千円
構築物	0	〃	-	〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物	1,330,888	千円	1,227,899	千円
構築物	38,637	〃	42,258	〃

上記に対応する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
栃木県大田原市	遊休資産	建物	26,798千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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