(注) 1.帳簿価額のうち「その他」の内容は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いております。
2.連結会社以外から建物の一部を賃借しております。年間賃借料は52,815千円であります。
3.連結会社以外から建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は重要性が低いため記載を省略しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
但し、1998年4月1日に以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	△42,658	千円	-	千円
土地	234,671	〃	-	〃

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	-	千円	1,540	千円
構築物	-	〃	0	〃

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物	1,432,736	千円	1,330,888	千円
構築物	38,413	〃	38,637	〃

上記に対応する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (増加)賃貸住宅改装及び付帯設備更新による取得32,059千円
(減少)賃貸住宅の土地建物売却268,101千円、その他減価償却費及び設備更新による除却
当連結会計年度 (増加)付帯設備更新による取得4,755千円

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産部門においては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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