建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。 不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置 9年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 14:20

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	3,070千円	1,422千円
機械及び装置	1,428 〃	12 〃

2014/06/27 14:20

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	1,535,572千円	1,662,350千円
構築物	718 〃	5,166 〃

上記に対応する債務

2014/06/27 14:20

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 有形固定資産の増加及び減少のうち主なものは次のとおりであります。

増加		建物	不動産賃貸事業	賃貸商業施設付帯設備	52,614千円
			大田原製作所	付帯設備	36,762 〃
		機械及び装置	大田原製作所	ゴム製品製造設備	50,600 〃
減少		建物	不動産賃貸事業	賃貸商業施設付帯設備	1,422千円

2014/06/27 14:20

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 (増加)賃貸住宅の土地建物取得296,110千円並びに附帯設備更新による取得75,225千円
(減少)減価償却及び設備更新に伴う除却

2014/06/27 14:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置 9年～10年
工具、器具及び備品 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 14:20