建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.連結会社以外から建物の一部を賃借しております。年間賃借料は52,355千円であります。
3.連結会社以外から建物を賃借しております。なお、年間賃借料は省略しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産部門においては、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械及び装置 4年～9年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 10:51

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	1,983	千円	-	千円
土地	438	〃	-	〃

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	-	千円	3,854	千円
構築物	-	〃	17	〃

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	1,705,751	千円	1,678,384	千円
構築物	29,734	〃	35,462	〃

上記に対応する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 有形固定資産の増加のうち主なものは次のとおりであります。

増加		建物	不動産賃貸事業	賃貸用不動産及び設備更新	60,986千円
		機械及び装置	大田原製作所	航空製品製造設備	98,975 〃
		土地	不動産賃貸事業	賃貸用不動産及び開発予定地	336,316 〃
減少		建物	本社	付帯設備	1,947 〃

2 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
有形固定資産の当期投資額は614百万円(建設仮勘定を除く)となりました。当期の減価償却費271百万円に対し、投資額が大きく超過しております。これは、設備更新投資に加え、本店隣接地の土地取得や不動産賃貸事業組み入れのため建物の改装を実施した結果であり、中長期的な投資として適切であると判断しております。
(流動負債、固定負債)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
但し、1998年4月1日に以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2020/06/29 10:51

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産部門においては、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

2020/06/29 10:51

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日に以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械及び装置 4年～10年
工具、器具及び備品 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 10:51