退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
厚生年金基金解散損失引当金	72,081 〃	― 〃
退職給付に係る負債	96,102 〃	153,154 〃
貸倒引当金	4,962 〃	1,940 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 15:01

#2 追加情報、連結財務諸表（連結）

一方、当社及び一部の連結子会社は、同基金の解散に伴い基金独自の上乗せ加算部分が消滅した従業員に対する補填を目的として、確定給付型の退職一時金制度を平成27年10月5日より開始し、また、確定拠出年金制度を平成28年4月1日に開始しております。
これに伴い、前連結会計年度における厚生年金基金解散損失引当金225,256千円を取り崩し、確定給付型の退職一時金制度として退職給付に係る負債53,784千円並びに長期未払金29,705千円を計上し、その取り崩し計上の差額141,765千円について厚生年金基金解散損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。

2016/06/29 15:01

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 15:01

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付制度として、規約型確定給付企業年金制度(積立型)、退職一時金制度(非積立型)を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基いた一時金または年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度の一部では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2016/06/29 15:01