このような状況のもと当社グループといたしましては、災害救助活動へ対応する機材やインフラ設備の構成部材を提供する企業として、安心・安全な社会の維持に貢献するべく、国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起しなどの積極的な営業活動と、付加価値の高い製品の企画・開発、一層のコスト削減活動及び生産効率の向上などの努力をいたしました。
その結果として、売上高は62億8千1百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益3億2百万円(前年同期比25.9%減)、経常利益2億8千1百万円(前年同期比33.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億6千2百万円(前年同期比45.7%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、消防・防災事業におけるスポット大口案件の減少と航空・宇宙、工業用品事業における塗装工事の受注減少により、前年同期と比較し売上高は減収となりました。利益面においても、売上高の減少という要因に加え、当社創立100周年関連事業費用並びに展示会出展など営業活動における一時的な費用の増加と、営業強化の人材確保と雇用環境改善による人件費の増加などの要因により、営業利益は前年同期と比較し減益となりました。経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきましては、上記要因に加え、保険返戻金(営業外収益)、社債発行費(営業外費用)、投資有価証券売却益(特別利益)などの影響により前年同期と比較し減益となっておりますが、これらの要因は一時的なもので重要性はないと認識しております。
2019/02/14 13:18
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