四半期報告書-第159期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、省力化投資など国内設備投資は堅調さを維持し、夏場の自然災害の影響収束と原油価格の下落基調となる影響もあり、底堅く推移しているものとみられております。一方、海外各国の貿易摩擦と、その影響による世界経済の減速懸念が台頭しており、先行きにつきましては不透明感が増す状況となっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、災害救助活動へ対応する機材やインフラ設備の構成部材を提供する企業として、安心・安全な社会の維持に貢献するべく、国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起しなどの積極的な営業活動と、付加価値の高い製品の企画・開発、一層のコスト削減活動及び生産効率の向上などの努力をいたしました。
その結果として、売上高は62億8千1百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益3億2百万円(前年同期比25.9%減)、経常利益2億8千1百万円(前年同期比33.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億6千2百万円(前年同期比45.7%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、消防・防災事業におけるスポット大口案件の減少と航空・宇宙、工業用品事業における塗装工事の受注減少により、前年同期と比較し売上高は減収となりました。利益面においても、売上高の減少という要因に加え、当社創立100周年関連事業費用並びに展示会出展など営業活動における一時的な費用の増加と、営業強化の人材確保と雇用環境改善による人件費の増加などの要因により、営業利益は前年同期と比較し減益となりました。経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきましては、上記要因に加え、保険返戻金(営業外収益)、社債発行費(営業外費用)、投資有価証券売却益(特別利益)などの影響により前年同期と比較し減益となっておりますが、これらの要因は一時的なもので重要性はないと認識しております。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<消防・防災事業>前年同期のような資機材の大口案件が無かったことの反動減と、消防ホースの受注納期が例年と比べ第4四半期へ集中し消防ホースの販売が減少した結果、売上高24億7千2百万円(前年同期比12.4%減)、セグメント損失(営業損失)は6千3百万円(前年同期は1千6百万円のセグメント利益)となりました。
<航空・宇宙、工業用品事業>航空・宇宙部門では、航空金具の一部で前年同期のような開発案件が無かったことの反動減はあるものの、シール材等の航空機向けゴム製品並びに宇宙ロケット・衛星用部品の販売が引き続き売上高に寄与しております。工業用品部門では、絶縁接続管や子会社における塗装工事の受注が減少しておりますが、タンクシールの販売は前年同期比増加となりました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は34億4千3百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益(営業利益)は5億5千7百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
<不動産賃貸事業>売上高は3億6千4百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益(営業利益)は7千8百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間における流動資産は89億9千5百万円(前連結会計年度末比3千9百万円増)となりました。主として、現金及び預金が2億9千9百万円、たな卸資産が5億9千8百万円それぞれ増加した一方、売上債権回収により受取手形及び売掛金が10億9千2百万円減少したことによるものです。また、固定資産は41億5千8百万円(前連結会計年度末比1億4千2百万円減)となりました。主として、有形固定資産の償却、投資有価証券の時価下落による減少です。
この結果、資産合計は131億5千4百万円(前連結会計年度末比1億3百万円減)となりました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間における流動負債は43億3千8百万円(前連結会計年度末比4億6千5百万円減)となりました。主として、支払手形及び買掛金が1億8千9百万円、未払法人税等が1億3千1万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債は社債と長期借入金を合わせ3億2百万円増加し、23億8千8百万円(前連結会計年度末比3億9百万円増)となりました。
この結果、負債合計は67億2千7百万円(前連結会計年度末比1億5千6百万円減)となりました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間における純資産は64億2千7百万円(前連結会計年度末比5千2百万円増)となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1億6千2百万円による増加と剰余金の処分4千8百万円による減少と投資有価証券の時価下落に伴う評価差額金5千4百万円の減少が要因であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第3四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、借入金及び社債を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(4) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億7千3百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(7) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
なお、当社は本社機能の増床を図るため、2019年2月より東京都渋谷区において、新たな賃貸借契約を締結いたしました。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
提出会社	本社 (東京都渋谷区)	―	本社機能の増床	自己資金 及び借入金	2019年2月	2019年4月	(注)

(注)本社機能の増床であり、完成後の増加能力を算定することが困難なため、記載を省略しております。