四半期報告書-第159期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格や原材料価格の上昇に加え、自然災害の影響もあり、製造業における企業収益は一進一退の横ばい圏で推移しているものと思われます。先行きにつきましても、原材料価格の上昇、米国通商政策、中国経済の減速懸念など不透明感は強いものの、国内の設備投資計画は引き続き堅調とみられており、持続的な経済動向であることが期待されます。
このような状況のもと当社グループといたしましては、災害救助活動へ対応する機材やインフラ設備の構成部材を提供する企業として、安心・安全な社会の維持に貢献するべく、国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起しなど積極的な営業活動と、付加価値の高い製品の企画・開発、一層のコスト削減活動及び生産効率の向上に努力いたしました。
その結果として、売上高は38億6千5百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益1億6千9百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益1億5千4百万円(前年同期比14.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8千5百万円(前年同期比32.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、前年同期と比べ減収となりましたが、営業利益は増益となりました。第1四半期に続き、付加価値の高い製品の販売増加による売上総利益率の改善が主な要因であります。一方、当社創立100周年を迎え、周年関連事業による一時的な販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益率は小幅な上昇となっております。当該影響は第3四半期以降も続くため、引き続き付加価値の高い製品の販売に注力する必要があります。
経常利益につきましては、上記要因に加え、保険返戻金(営業外収益)や社債発行費(営業外費用)の影響により減益となっておりますが、これらの要因は一時的なものであり重要性はないと認識しております。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<消防・防災事業>災害対策用の大口径ホースの販売は増加したものの、前年同期のようなテロ対策資機材の大口案件が無かったことの反動減により、売上高13億6千2百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント損失(営業損失)は6千9百万円(前年同期は9千6百万円のセグメント損失)となりました。
<航空・宇宙、工業用品事業>航空・宇宙部門では、航空金具の一部で前年同期のような一括納入案件が無かったことの反動減はあるものの、シール材等の航空機向けゴム製品並びに宇宙ロケット用部品の販売が売上高に寄与しております。工業用品部門では、絶縁接続管や子会社における塗装工事の受注が減少しております。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は22億6千2百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益(営業利益)は3億7千6百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
<不動産賃貸事業>売上高は2億3千9百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益(営業利益)は修繕費の減少により5千2百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間における流動資産は81億8千万円(前連結会計年度末比7億7千6百万円減)となりました。主として、現金及び預金が2億4千6百万円、売上債権回収により受取手形及び売掛金が7億7千1百万円それぞれ減少した一方、たな卸資産が2億1千2百万円増加したことによるものです。また、固定資産は42億9千6百万円(前連結会計年度末比4百万円減)となりました。
この結果、資産合計は124億7千7百万円(前連結会計年度末比7億8千1百万円減)となりました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間における流動負債は38億3千7百万円(前連結会計年度末比9億6千6百万円減)となりました。主として、支払手形及び買掛金が5億6千5百万円、1年内償還予定の社債が2億円、未払法人税等が5千6百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債は社債が1億9千万円増加し、22億2千1百万円(前連結会計年度末比1億4千1百万円増)となりました。この結果、負債合計は60億5千8百万円(前連結会計年度末比8億2千5百万円減)となりました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間における純資産は64億1千8百万円(前連結会計年度末比4千3百万円増)となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益8千5百万円による増加、剰余金の処分4千8百万円による減少が要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
① 資金の状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2億4千6百万円減の18億2百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益1億5千5百万円、減価償却費1億2千6百万円、売上債権の減少額7億7千1百万円などの資金増加要因に対し、仕入債務の減少額5億6千5百万円、たな卸資産の増加額2億1千2百万円、法人税等の支払額1億2千3百万円などの資金減少要因の結果、営業キャッシュ・フローは8百万円の資金の減少(前年同期は1億4千8百万円の資金の増加)となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出1億1千4百万円などの資金減少要因により、投資活動によるキャッシュ・フローは1億4百万円の資金の減少(前年同期は2億円の資金の減少)となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金による収支2千2百万円の資金の減少、社債による収支1千7百万円、配当金の支払額5千7百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは1億3千3百万円の資金の減少(前年同期は8千7百万円の資金の減少)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第2四半期連結会計期間における資金の流動性は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますが、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、借入金及び社債を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として、手元資金は適切に確保されており、問題はないと判断しております。
(5) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億8百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(8) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。