四半期報告書-第159期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製品需要の一巡や鈍化と、原油価格や原材料価格の上昇によにより、製造業を中心に企業収益の改善に一服感がみられたものの、人手不足を背景とした企業の自動化・省力化向け設備投資計画は堅調とみられており、今後も緩やかな回復基調であることが期待されます。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続き国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起しなどの積極的な営業活動と、付加価値の高い製品の企画・開発、一層のコスト削減活動及び生産効率の向上などの努力をいたしました。
その結果として、売上高は17億3千4百万円(前年同期比11.0%減)、営業利益6千9百万円(前年同期比234.2%増)、経常利益6千6百万円(前年同期比33.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3千6百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
当四半期は前年同期に比べ減収となりましたが、営業利益及び経常利益は増益となっております。これは、付加価値の高い製品の販売増加、生産効率良化による原価改善、修繕など一時的な費用の減少により、売上総利益が増益となったことが主な要因であります。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(消防・防災事業)
大口径ホースの販売が増加したものの、前年同期のような防災資機材やテロ対策資機材の大口案件が当四半期は無かったことにより、売上高4億2千6百万円(前年同期比33.2%減)、セグメント損失(営業損失)は6千8百万円(前年同期は6千2百万円のセグメント損失)となりました。
(航空・宇宙、工業用品事業)
航空・宇宙部門では、前期から好調なシール材等の航空機向けゴム製品に加え、宇宙ロケット用部品などの販売が売上高に寄与しました。工業用品部門では、絶縁接続管や子会社における塗装工事の受注が減少しており販売減となりました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は11億9千万円(前年同期比0.0%減)、セグメント利益(営業利益)は2億7百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は1億1千8百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益(営業利益)は修繕費の減少により2千3百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間における流動資産は85億5千1百万円(前連結会計年度末比4億5百万円減)となりました。主として、現金及び預金が4億8千2百万円、たな卸資産が1億2千3百万円それぞれ増加した一方、売上債権回収により受取手形及び売掛金が10億2千2百万円減少したことによるものです。
また、固定資産は43億2千9百万円(前連結会計年度末比2千8百万円増)となりました。
この結果、資産合計は128億8千1百万円(前連結会計年度末比3億7千6百円減)となりました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間における流動負債は42億9千1百万円(前連結会計年度末比5億1千2百万円減)となりました。主として、短期借入金が1億6千万円増加した一方、支払手形及び買掛金が6億7千5百万円減少したことによるものです。また、固定負債は長期借入金が1億1千5百万円増加し、22億1千5百万円(前連結会計年度末比1億3千6万円増)となりました。
この結果、負債合計は65億7百万円(前連結会計年度末比3億7千6百万円減)となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間における純資産は63億7千3百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益3千6百万円による増加と剰余金の処分4千8百万円による減少が要因であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第1四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(4) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千3百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(7) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。