	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	68,483千円	80,177千円
繰延税金負債合計	75,965 〃	74,762 〃
繰延税金資産の純額	138,724 〃	158,761 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 10:51

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)	8,445千円	14,322千円
繰延税金負債合計	97,523 〃	93,701 〃
繰延税金資産の純額	245,861 〃	273,034 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、従業員を対象とする各種退職給付制度を有しており、その多くは確定給付型の制度であります。確定給付型の退職給付制度では、退職給付債務及び退職給付費用について、合理的であると判断した仮定に基づき数理計算を行います。仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、昇給率など各種基礎率が含まれます。割引率は国債利回りに基づき設定し、その他の基礎率は過去の実績を基礎として設定しております。数理計算は従業員の退職時までの長期的な期間に対する計算であることから、各種基礎率の小さな変動も退職給付債務及び退職給付費用について影響を与えるため、各種基礎率に関する仮定について毎期見直しを行っております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングに基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可能性が見込めないと判断した部分については評価性引当金を計上しております。将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングは、事業計画を基礎として過去の業績等も考慮し策定しておりますが、経済情勢の変動、経営成績の悪化、事業計画の変更などにより、適宜、見直しが行われます。繰延税金資産の回収可能性についても定期的に検討を行い、繰延税金資産の計上額及び税金費用に適切に反映しております。

2020/06/29 10:51