#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2022/06/30 9:52
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/06/30 9:52
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、売上リベート等の当社代理店または顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当該会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、当該会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が90,421千円減少、売上原価が20,901千円減少、販売費及び一般管理費が69,520千円減少しましたが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
2022/06/30 9:52
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、仕掛品が17,925千円減少し、流動資産のその他は17,925千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は売上高、売上原価が20,901千円それぞれ減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 9:52
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。2022/06/30 9:52
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (消防・防災事業)
消防ホースは第4四半期に販売を伸ばしたものの、原価率の上昇もあり利益面では押し下げ要因となりました。特殊車両の販売は、官公庁向けのほか、発電所向け車両改修受注により増加しましたが、救助資機材の販売は低調に推移致しました。その結果、売上高5,421百万円(前期比8.8%減)、セグメント利益(営業利益)は180百万円(前期比49.3%減)となりました。
(航空・宇宙、工業用品事業)
2022/06/30 9:52