当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復、インバウンド需要の増加、半導体不足の影響低下、円安による輸出企業の収益増加などを要因として、緩やかな景気回復基調にあります。一方、物価高による需要減少、人手不足の深刻化、海外経済の下振れリスクなど先行きへの不安もある状況で推移しております。このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行うとともに、生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定、働き方の改善等の課題に取り組んでおります。
その結果として、売上高は3,959百万円(前年同期比45.9%増)、営業利益144百万円(前年同期は266百万円の営業損失)、経常利益126百万円(前年同期は289百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円(前年同期は234百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
売上高は、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業ともに前年同期と比べ増加となりました。消防・防災事業では、前期からの持ち越し案件や大口案件の販売が第1四半期に重なったことから売上高は増加しております。航空・宇宙、工業用品事業では、受注回復傾向が継続しており売上高は増加しております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。
2023/11/14 16:13
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