有価証券報告書-第163期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数には嘱託社員を含めております。
3 当社グループは、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。
4 当社グループは当連結会計年度に希望退職者の募集を行い、消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業において7名退職し従業員数が減少しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数には嘱託社員を含めております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。
5 当社は、当事業年度に希望退職者の募集を行い、消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業において7名退職し従業員数が減少しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、何れの上部団体にも属さず中正穏健であって、会社と極めて円満な労使関係を持続しております。尚、連結子会社に、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パートタイマーの賃金については労働時間を元に算出しております。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 消防・防災事業 | 289 |
| 航空・宇宙、工業用品事業 | |
| 不動産賃貸事業 | 13 |
| 全社(共通) | 12 |
| 合計 | 314 |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数には嘱託社員を含めております。
3 当社グループは、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。
4 当社グループは当連結会計年度に希望退職者の募集を行い、消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業において7名退職し従業員数が減少しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 279 | 41.6 | 18.9 | 5,303 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 消防・防災事業 | 267 |
| 航空・宇宙、工業用品事業 | |
| 不動産賃貸事業 | ― |
| 全社(共通) | 12 |
| 合計 | 279 |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数には嘱託社員を含めております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。
5 当社は、当事業年度に希望退職者の募集を行い、消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業において7名退職し従業員数が減少しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、何れの上部団体にも属さず中正穏健であって、会社と極めて円満な労使関係を持続しております。尚、連結子会社に、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、3) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 5.0 | ― | 73.4 | 84.6 | 41.4 | 男女の賃金の差異に関する主な理由 正規雇用労働者では、管理職に占める女性労働者の割合が低いこと、時短勤務制度を選択し時間数による給与按分の対象となっている女性が男性より多いことによるものです。 パート・有期労働者では男性が定年後再雇用のフルタイム嘱託社員が多いことに比べ、女性は勤務時間の短いパート社員が多いことによるものです。 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パートタイマーの賃金については労働時間を元に算出しております。