(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	67,964千円	― 千円
賞与引当金	42,311 〃	68,705 〃
退職給付引当金	114,532 〃	121,974 〃
役員退職慰労引当金	66,039 〃	71,415 〃
貸倒引当金	2,567 〃	1,791 〃
棚卸資産評価減	49,550 〃	46,580 〃
その他	37,361 〃	40,357 〃
繰延税金資産小計	380,326 〃	350,825 〃
評価性引当額	△105,485 〃	△118,847 〃
繰延税金資産合計	274,841 〃	231,977 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	25,333 〃	30,675 〃
その他	216 〃	208 〃
繰延税金負債合計	25,549 〃	30,883 〃
繰延税金資産の純額	249,291 〃	201,094 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.1〃
留保金課税	―	9.2〃
均等割	―	0.5〃
評価性引当額	―	2.9〃
その他	―	0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	41.3〃

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。