豊田合成（7282）の持分法で会計処理されている投資（IFRS）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2018年3月31日: 134億7000万
2019年3月31日 +3.17%: 138億9700万
2019年6月30日 +3.36%: 143億6400万
2019年9月30日 +0.84%: 144億8500万
2019年12月31日 -7.08%: 134億5900万
2020年3月31日 +5.89%: 142億5200万
2020年6月30日 -3.35%: 137億7400万
2020年9月30日 +1.89%: 140億3500万
2020年12月31日 +2.37%: 143億6800万
2021年3月31日 +3.31%: 148億4400万
2021年6月30日 +1.51%: 150億6800万
2021年9月30日 +0.44%: 151億3500万
2021年12月31日 +0.38%: 151億9200万
2022年3月31日 +2.96%: 156億4200万
2022年6月30日 +1.05%: 158億600万
2022年9月30日 +4.38%: 164億9900万
2022年12月31日 -3.22%: 159億6700万
2023年3月31日 +3.52%: 165億2900万
2023年6月30日 +2.65%: 169億6700万
2023年9月30日 +4.7%: 177億6500万
2023年12月31日 +37.42%: 244億1200万
2024年3月31日 +4.19%: 254億3400万
2024年6月30日 +1.29%: 257億6300万
2024年9月30日 +0.32%: 258億4600万
2024年12月31日 +1.3%: 261億8100万
2025年3月31日 +3.04%: 269億7600万
2025年6月30日 -0.49%: 268億4500万
2025年9月30日 +3.56%: 278億100万
2025年12月31日 -23.93%: 211億4700万
2026年3月31日 -87.36%: 26億7300万

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△4.88	4.17
持分法で会計処理されている投資による影響	△2.06	△1.16
その他	0.24	△2.88

(6)法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を31.19%から32.07%に変更し計算しています。

2025/06/18 9:00

#2 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	9	60,500	57,544
持分法で会計処理されている投資		25,434	26,976
退職給付に係る資産	19	2,418	1,417

2025/06/18 9:00