有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

	2024年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2025年 3月31日
	百万円	百万円	百万円	百万円
繰延税金資産
未払賞与	4,369	110	-	4,479
製品保証引当金	1,001	△122	-	878
退職給付に係る資産及び負債	6,686	2,567	△105	9,148
有形固定資産及び無形資産	7,867	△2,459	-	5,408
有給休暇引当金	2,295	133	-	2,428
繰越欠損金	580	334	-	915
子会社に対する投資	15,100	427	-	15,527
研究開発目的資産	4,492	1,605	-	6,097
その他	4,930	465	-	5,395
合計	47,323	3,062	△105	50,280
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	△13,672	-	390	△13,282
有形固定資産及び無形資産	△13,410	2,160	-	△11,250
留保利益	△3,547	△887	-	△4,434
その他	△1,021	△1,034	-	△2,055
合計	△31,651	239	390	△31,021
純額	15,672	3,302	284	19,258

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

	2025年 4月1日	連結範囲の変動	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2026年 3月31日
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
繰延税金資産
未払賞与	4,479	210	1,066	-	5,756
製品保証引当金	878	363	△319	-	922
退職給付に係る資産及び負債	9,148	367	741	△1,125	9,131
有形固定資産及び無形資産	5,408	-	3,761	-	9,169
有給休暇引当金	2,428	195	118	-	2,742
繰越欠損金	915	3	2,948	-	3,866
子会社に対する投資	15,527	-	△13,842	-	1,685
研究開発目的資産	6,097	-	△1,388	-	4,708
その他	5,395	299	2,112	-	7,807
合計	50,280	1,439	△4,803	△1,125	45,791
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	△13,282	△159	-	485	△12,955
有形固定資産及び無形資産	△11,250	△1,999	366	-	△12,882
留保利益	△4,434	△228	△906	-	△5,569
その他	△2,055	△17	786	-	△1,287
合計	△31,021	△2,405	246	485	△32,695
純額	19,258	△965	△4,557	△640	13,096

連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」および「繰延税金負債」は以下のとおりです。
(単位:百万円)

(2)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異および繰越税額控除の金額は
以下のとおりです。

(注)税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は所得ベース、繰越税額控除は税額ベースの金額で記載しています。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

(3)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりです。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予想可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円	百万円
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異	127,723	147,004
合計	127,723	147,004

(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(5)税率調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。