有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

13.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

	2018年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2019年 3月31日
	百万円	百万円	百万円	百万円
繰延税金資産
未払賞与	2,312	△144	-	2,167
製品保証引当金	187	73	-	261
退職給付に係る資産及び負債	8,528	△301	207	8,434
有形固定資産及び無形資産	5,177	△3,069	-	2,108
有給休暇引当金	1,690	29	-	1,720
業務委託費用	1,918	△276	-	1,641
その他	7,423	1,990	-	9,413
合計	27,238	△1,699	207	25,746
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	△7,560	-	549	△7,010
有形固定資産及び無形資産	△4,414	3,123	-	△1,291
リース債権の認識	△6,194	△1,605	-	△7,800
留保利益	△1,642	△104	-	△1,746
その他	△6,185	163	-	△6,022
合計	△25,996	1,576	549	△23,870
純額	1,241	△122	757	1,875

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

	2019年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2020年 3月31日
	百万円	百万円	百万円	百万円
繰延税金資産
未払賞与	2,167	123	-	2,290
製品保証引当金	261	△103	-	157
退職給付に係る資産及び負債	8,434	431	176	9,041
有形固定資産及び無形資産	2,108	2,874	-	4,982
有給休暇引当金	1,720	△39	-	1,680
業務委託費用	1,641	△629	-	1,012
繰越欠損金	14	9,362	-	9,376
その他	9,399	3,577	-	12,976
合計	25,746	15,596	176	41,519
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	△7,010	-	1,202	△5,808
有形固定資産及び無形資産	△1,291	△8,675	-	△9,967
リース債権の認識	△7,800	2,531	-	△5,269
留保利益	△1,746	△134	-	△1,880
その他	△6,022	△2,257	-	△8,279
合計	△23,870	△8,536	1,202	△31,205
純額	1,875	7,060	1,377	10,314

連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」および「繰延税金負債」は以下のとおりです。

(2)未認識の繰延税金資産

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

(3)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりです。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予想可能な期間内に解消しない可能性が
高いことから、繰延税金負債を認識していません。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
	百万円	百万円
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異	81,091	77,660
合計	81,091	77,660

(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(5)税率調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。