有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

13.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

	2020年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2021年 3月31日
	百万円	百万円	百万円	百万円
繰延税金資産
未払賞与	2,290	150	-	2,441
製品保証引当金	157	22	-	180
退職給付に係る資産及び負債	9,041	320	△1,517	7,845
有形固定資産及び無形資産	4,982	△2,817	-	2,165
有給休暇引当金	1,680	130	-	1,811
業務委託費用	1,012	△756	-	255
繰越欠損金	9,376	△1,882	-	7,494
子会社に対する投資	-	11,965		11,965
その他	12,976	△1,637	-	11,339
合計	41,519	5,496	△1,517	45,498
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	△5,808	-	△2,833	△8,642
有形固定資産及び無形資産	△9,967	△769	-	△10,736
リース債権の認識	△5,269	1,632	-	△3,637
留保利益	△1,880	△381	-	△2,261
その他	△8,279	4,391	-	△3,888
合計	△31,205	4,873	△2,833	△29,165
純額	10,314	10,370	△4,350	16,333

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

	2021年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2022年 3月31日
	百万円	百万円	百万円	百万円
繰延税金資産
未払賞与	2,441	209	-	2,650
製品保証引当金	180	△59	-	121
退職給付に係る資産及び負債	7,845	△622	132	7,355
有形固定資産及び無形資産	2,165	8,071	-	10,236
有給休暇引当金	1,811	△51	-	1,760
業務委託費用	255	△151	-	104
繰越欠損金	7,494	△3,200	-	4,294
子会社に対する投資	11,965	844	-	12,810
その他	11,339	△7,685	-	3,654
合計	45,498	△2,644	132	42,987
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	△8,642	-	△2,232	△10,875
有形固定資産及び無形資産	△10,736	△490	-	△11,226
リース債権の認識	△3,637	3,637	-	-
留保利益	△2,261	△249	-	△2,510
その他	△3,888	△1,085	-	△4,973
合計	△29,165	1,812	△2,232	△29,585
純額	16,333	△831	△2,100	13,402

連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」および「繰延税金負債」は以下のとおりです。
(単位:百万円)

(2)未認識の繰延税金資産

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

(3)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりです。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予想可能な期間内に解消しない可能性が
高いことから、繰延税金負債を認識していません。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
	百万円	百万円
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異	84,785	101,862
合計	84,785	101,862

(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(5)税率調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。