(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,752		8,424
退職給付引当金	4,856		5,083
減価償却	1,001		3,814
賞与引当金	1,953		2,338
繰越欠損金	6,553		4,226
関係会社株式評価損	6,311		6,556
その他	6,367		2,438
繰延税金資産小計	35,795		32,882
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△12,530		△9,216
評価性引当小計	△12,530		△9,216
繰延税金資産合計	23,265		23,666
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,336		△7,675
繰延税金負債合計	△6,336		△7,675
繰延税金資産の純額	16,929		15,991

(注)当社は、翌事業年度から、グループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税および地方法人税
に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期末から適用して
います。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.38% △2.21 △23.54 △11.52 0.10 0.22 0.20 1.75 - △0.08		30.38% △2.12 △17.65 △12.67 0.07 0.14 0.13 △1.23 20.09 △3.59
税額控除
受取配当金の益金不算入
評価性引当額
交際費損金不算入
住民税均等割
役員賞与否認
外国税額控除限度超過額
会計方針の変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.71		13.55