(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払賞与	2,141		2,052
未払事業税	82		95
製品保証引当金	184		172
たな卸資産	653		559
その他	1,450		1,359
繰延税金資産小計	4,512		4,239
評価性引当額	△5		△4
繰延税金資産の合計	4,506		4,234
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	4,506		4,234
(2)固定資産
繰延税金資産
貸倒引当金	-		2,305
退職給付引当金	6,370		5,440
減価償却費	634		1,341
関係会社株式等評価損	6,074		5,923
その他	1,211		1,340
繰延税金資産小計	14,290		16,350
評価性引当額	△6,500		△8,726
繰延税金資産合計	7,790		7,624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,263		4,277
繰延税金負債合計	6,263		4,277
繰延税金資産の純額	1,526		3,346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.27%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
外国税額控除	△0.83
独禁法関連損失	3.56
受取配当金の益金不算入	△14.61
試験研究費の税額控除	△1.43
評価性引当額	2.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.02
その他	1.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.62

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.97%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.61%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.38%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は477百万円減少し、法人税等調整額は701百万円、その他有価証券評価差額金は224百万円それぞれ増加しております。