当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①製品保証引当金
当社グループは、製品納入後に発生する品質保証費用に充当するため、過去のクレーム発生割合に基づいて、将来予想される発生見積り額を計上しております。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に基づき、信頼性の高い製品づくりに努めておりますが、当社グループの製品保証債務は、製品不良率および実際に発生する修理コスト等に影響されます。従って、製品の不良率および修理コストが見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となることがあり、将来の業績に影響を与える可能性があります。
②退職給付に係る負債
当社グループは、連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込みに基づいて、退職給付に係る負債を計上しております。これらの前提条件には、退職給付債務については、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などの見積りが含まれ、また、年金資産については、過去の実績等を基礎として見積った長期期待運用収益率等が含まれております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は数理差異として累積され、将来にわたって規則的に償却計算が実施されるため、将来の業績に影響を与える可能性があります。
③繰延税金資産
税効果会計の適用にあたっては、繰延税金資産について、その回収可能性を合理的に見積り、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合には、繰延税金資産の調整により、将来の業績に影響を与える可能性があります。
(2)経営成績の分析
①売上高の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 7.4%増加し、7,818億円となりました。
セグメント別については、自動車部品事業においては、米州や中国での自動車生産台数増加や為替の影響等により、前連結会計年度に比べ 8.7%増の 7,470億円となりました。
オプトエレクトロニクス事業においてはバックライト向けLED製品の販売減少等により、前連結会計年度に比べ 13.7%減の 347億円となりました。
②営業利益の分析
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 2.9%増加し、428億円となりました。
セグメント利益については、自動車部品事業においては、米州や中国の増販効果や為替の影響に加え、グローバルで合理化に取り組んだことにより、前連結会計年度に比べ 7.1%増の 430億円となりました。
オプトエレクトロニクス事業においては、バックライト向けLED製品の販売減少等により、2億円の損失(前期のセグメント利益 13億円)となりました。
③営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ 35億円悪化し、13億円の損失となりました。
これは、主として為替差損が 20億円増加したことによるものであります。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ 68億円減少し、782億円となりました。これは、主として、借入金の返済などにより、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が増加したことなどによるものであります。
②資金需要および財務政策について
当社グループでは、当連結会計年度において、544億円の設備投資を実施しております。
今後とも、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出資などについて長期的な視野で資金需要を認識しております。