四半期報告書-第92期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期の当社グループの売上高は、豊田合成メテオール㈲の新規連結による増収がありましたが、タブレット型情報端末向けLEDや携帯電話筐体の販売減少等により、1,674億円(前年同四半期比 1.3%減)と減収となりました。
利益につきましては、合理化に努めましたものの、自動車部品事業での国内およびタイの自動車生産台数の減少等により、営業利益は 82億円(前年同四半期比 17.5%減)、経常利益は 92億円(前年同四半期比 5.9%減)と減益となりました。なお、四半期純利益は確定拠出年金制度への一部移行に伴う制度改定益等の計上により、63億円(前年同四半期比 5.8%増)と増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車部品事業
国内の消費税増税後の需要減少やタイでの需要減退による自動車生産台数の減少がありましたものの、米州での自動車販売が堅調に推移したことや豊田合成メテオール㈲を新規連結したこと等により、売上高は 1,548億円(前年同四半期比 1.1%増)となりました。しかし、米州での新拠点の操業準備費用が先行したことや新興国の製品構成悪化等により、セグメント利益は 88億円(前年同四半期比 19.7%減)となりました。
②オプトエレクトロニクス事業
タブレット型情報端末向けLEDの販売減少等により、売上高は 94億円(前年同四半期比 13.3%減)となり、セグメント損失は 7億円(前年同四半期の セグメント損失 7億円)となりました。
③その他の事業
携帯電話筐体の販売減少等により、売上高は 30億円(前年同四半期比 42.8%減)となりましたが、歩留り向上等の原価改善により、セグメント利益は 1億円(前年同四半期の セグメント損失 2億円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 72億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
当第1四半期の当社グループの売上高は、豊田合成メテオール㈲の新規連結による増収がありましたが、タブレット型情報端末向けLEDや携帯電話筐体の販売減少等により、1,674億円(前年同四半期比 1.3%減)と減収となりました。
利益につきましては、合理化に努めましたものの、自動車部品事業での国内およびタイの自動車生産台数の減少等により、営業利益は 82億円(前年同四半期比 17.5%減)、経常利益は 92億円(前年同四半期比 5.9%減)と減益となりました。なお、四半期純利益は確定拠出年金制度への一部移行に伴う制度改定益等の計上により、63億円(前年同四半期比 5.8%増)と増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車部品事業
国内の消費税増税後の需要減少やタイでの需要減退による自動車生産台数の減少がありましたものの、米州での自動車販売が堅調に推移したことや豊田合成メテオール㈲を新規連結したこと等により、売上高は 1,548億円(前年同四半期比 1.1%増)となりました。しかし、米州での新拠点の操業準備費用が先行したことや新興国の製品構成悪化等により、セグメント利益は 88億円(前年同四半期比 19.7%減)となりました。
②オプトエレクトロニクス事業
タブレット型情報端末向けLEDの販売減少等により、売上高は 94億円(前年同四半期比 13.3%減)となり、セグメント損失は 7億円(前年同四半期の セグメント損失 7億円)となりました。
③その他の事業
携帯電話筐体の販売減少等により、売上高は 30億円(前年同四半期比 42.8%減)となりましたが、歩留り向上等の原価改善により、セグメント利益は 1億円(前年同四半期の セグメント損失 2億円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 72億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。