有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

13.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2023年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払賞与	2,650		496		-		3,147
製品保証引当金	121		△39		-		82
退職給付に係る資産 及び負債	7,355		1,025		△89		8,291
有形固定資産 及び無形資産	10,236		△6,514		-		3,722
有給休暇引当金	1,760		131		-		1,892
業務委託費用	104		△104		-		-
繰越欠損金	4,294		△3,316		-		977
子会社に対する投資	12,810		818		-		13,628
その他	3,654		5,439		-		9,093
合計	42,987		△2,062		△89		40,835
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	△10,875		-		535		△10,339
有形固定資産 及び無形資産	△11,226		578		-		△10,647
留保利益	△2,510		△713		-		△3,223
その他	△4,973		3,158		-		△1,815
合計	△29,585		3,023		535		△26,025
純額	13,402		961		446		14,809

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2024年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払賞与	3,147		1,222		-		4,369
製品保証引当金	82		919		-		1,001
退職給付に係る資産 及び負債	8,291		△1,277		△327		6,686
有形固定資産 及び無形資産	3,722		4,145		-		7,867
有給休暇引当金	1,892		403		-		2,295
繰越欠損金	977		△397		-		580
子会社に対する投資	13,628		1,471		-		15,100
研究開発目的資産	2,841		1,651				4,492
その他	6,252		△1,322		-		4,930
合計	40,835		6,815		△327		47,323
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	△10,339		-		△3,333		△13,672
有形固定資産 及び無形資産	△10,647		△2,763		-		△13,410
留保利益	△3,223		△324		-		△3,547
その他	△1,815		794		-		△1,021
合計	△26,025		△2,292		△3,333		△31,651
純額	14,809		4,522		△3,660		15,672

(注)前連結会計年度において「その他」に含めていた「研究開発目的資産」の重要性が増したため、
当連結会計年度より区分掲記しています。
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」および「繰延税金負債」は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	18,021	17,371
繰延税金負債	3,211	1,699
純額	14,809	15,672

(2)未認識の繰延税金資産

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	12,308		12,696
将来減算一時差異	37,801		25,293
合計	50,109		37,989

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	694	823
2年目	1,289	-
3年目	405	1,204
4年目	1,108	2,684
5年目以降	8,810	7,984
繰越欠損金合計	12,308	12,696

(3)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりです。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予想可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
繰延税金負債を認識していない子会社に 対する投資に係る一時差異	116,731		137,307
合計	116,731		137,307

(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	12,396		14,391
繰延税金費用	1,878		△914
法人所得税費用 合計	14,274		13,476
その他の包括利益に係る法人所得税	△434		7,292
合計	13,840		20,768

(5)税率調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	%		%
法定実効税率 税額控除	31.19 △5.33		31.19 △6.26
海外子会社等の受取配当金	1.32		0.49
海外子会社の適用税率との差異	△8.25		△4.04
外国源泉配当税	2.37		1.69
子会社繰越欠損金	12.58		2.40
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	9.57		△4.88
持分法で会計処理されている投資による影響	△0.23		△2.06
その他	△2.81		0.24
平均実際負担税率	40.41		18.77

(注)前連結会計年度において「その他」に含めていた「持分法で会計処理されている投資による影響」の重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。