有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2024年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払賞与	3,147		1,222		-		4,369
製品保証引当金	82		919		-		1,001
退職給付に係る資産 及び負債	8,291		△1,277		△327		6,686
有形固定資産 及び無形資産	3,722		4,145		-		7,867
有給休暇引当金	1,892		403		-		2,295
繰越欠損金	977		△397		-		580
子会社に対する投資	13,628		1,471		-		15,100
研究開発目的資産	2,841		1,651				4,492
その他	6,252		△1,322		-		4,930
合計	40,835		6,815		△327		47,323
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	△10,339		-		△3,333		△13,672
有形固定資産 及び無形資産	△10,647		△2,763		-		△13,410
留保利益	△3,223		△324		-		△3,547
その他	△1,815		794		-		△1,021
合計	△26,025		△2,292		△3,333		△31,651
純額	14,809		4,522		△3,660		15,672

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年 4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2025年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払賞与	4,369		110		-		4,479
製品保証引当金	1,001		△122		-		878
退職給付に係る資産 及び負債	6,686		2,567		△105		9,148
有形固定資産 及び無形資産	7,867		△2,459		-		5,408
有給休暇引当金	2,295		133		-		2,428
繰越欠損金	580		334		-		915
子会社に対する投資	15,100		427		-		15,527
研究開発目的資産	4,492		1,605		-		6,097
その他	4,930		465		-		5,395
合計	47,323		3,062		△105		50,280
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	△13,672		-		390		△13,282
有形固定資産 及び無形資産	△13,410		2,160		-		△11,250
留保利益	△3,547		△887		-		△4,434
その他	△1,021		△1,034		-		△2,055
合計	△31,651		239		390		△31,021
純額	15,672		3,302		284		19,258

連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」および「繰延税金負債」は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	17,371	20,184
繰延税金負債	1,699	925
純額	15,672	19,258

(2)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異および繰越税額控除の金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	12,696		14,350
将来減算一時差異	23,181		29,281
繰越税額控除	658		2,613

(注)税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は所得ベース、繰越税額控除は税額ベースの金額で記載しています。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	823	322
2年目	-	890
3年目	1,204	2,019
4年目	2,684	1,318
5年目以降	7,984	9,798
繰越欠損金合計	12,696	14,350

(3)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりです。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予想可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
繰延税金負債を認識していない子会社に 対する投資に係る一時差異	137,307		127,723
合計	137,307		127,723

(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	14,391		15,640
繰延税金費用	△914		585
法人所得税費用 合計	13,476		16,226
その他の包括利益に係る法人所得税	7,292		△570
合計	20,768		15,656

(5)税率調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	%		%
法定実効税率 税額控除	31.19 △6.26		31.19 △5.27
子会社等の受取配当金	0.49		2.14
子会社の適用税率との差異	△4.04		△8.74
外国源泉配当税	1.69		2.40
子会社繰越欠損金	2.40		5.57
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△4.88		4.17
持分法で会計処理されている投資による影響	△2.06		△1.16
その他	0.24		△2.88
平均実際負担税率	18.77		27.42

(6)法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を31.19%から32.07%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は93百万円増加、法人所得税費用は382百万円減少しています。