有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/18 16:15
【資料】
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【項目】
135項目
13.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2019年
4月1日
純損益を通じて認識その他の包括利益において認識2020年
3月31日
百万円百万円百万円百万円
繰延税金資産
未払賞与2,167123-2,290
製品保証引当金261△103-157
退職給付に係る資産
及び負債
8,4344311769,041
有形固定資産
及び無形資産
2,1082,874-4,982
有給休暇引当金1,720△39-1,680
業務委託費用1,641△629-1,012
繰越欠損金149,362-9,376
その他9,3993,577-12,976
合計25,74615,59617641,519
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産△7,010-1,202△5,808
有形固定資産
及び無形資産
△1,291△8,675-△9,967
リース債権の認識△7,8002,531-△5,269
留保利益△1,746△134-△1,880
その他△6,022△2,257-△8,279
合計△23,870△8,5361,202△31,205
純額1,8757,0601,37710,314

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2020年
4月1日
純損益を通じて認識その他の包括利益において認識2021年
3月31日
百万円百万円百万円百万円
繰延税金資産
未払賞与2,290150-2,441
製品保証引当金15722-180
退職給付に係る資産
及び負債
9,041320△1,5177,845
有形固定資産
及び無形資産
4,982△2,817-2,165
有給休暇引当金1,680130-1,811
業務委託費用1,012△756-255
繰越欠損金9,376△1,882-7,494
子会社に対する投資-11,96511,965
その他12,976△1,637-11,339
合計41,5195,496△1,51745,498
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産△5,808-△2,833△8,642
有形固定資産
及び無形資産
△9,967△769-△10,736
リース債権の認識△5,2691,632-△3,637
留保利益△1,880△381-△2,261
その他△8,2794,391-△3,888
合計△31,2054,873△2,833△29,165
純額10,31410,370△4,35016,333

連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」および「繰延税金負債」は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産14,47321,349
繰延税金負債4,1585,015
純額10,31416,333

(2)未認識の繰延税金資産
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
百万円百万円
税務上の繰越欠損金30,33230,869
将来減算一時差異36,53342,045
合計66,86572,915

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
1年目160584
2年目739329
3年目568761
4年目557687
5年目以降28,30528,506
繰越欠損金合計30,33230,869

(3)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりです。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予想可能な期間内に解消しない可能性が
高いことから、繰延税金負債を認識していません。
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
百万円百万円
繰延税金負債を認識していない子会社に
対する投資に係る一時差異
77,66084,785
合計77,66084,785

(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
百万円百万円
当期税金費用10,0519,901
繰延税金費用△7,786△10,674
法人所得税費用 合計2,265△773
その他包括利益に係る法人所得税△1,3434,351
合計9213,577

(5)税率調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
%%
法定実効税率31.1931.19
海外子会社等の受取配当金2.553.77
海外子会社の適用税率との差異△16.54△5.81
外国源泉配当税5.082.97
子会社繰越欠損金15.142.13
評価性引当の増減△21.85△33.07
その他△1.52△3.25
平均実際負担税率14.06△2.07

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