持分法で会計処理されている投資（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△4.88		4.17
持分法で会計処理されている投資による影響	△2.06		△1.16
その他	0.24		△2.88

(6)法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を31.19%から32.07%に変更し計算しています。

2025/06/18 9:00

#2 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の金融資産	9	60,500		57,544
持分法で会計処理されている投資		25,434		26,976
退職給付に係る資産	19	2,418		1,417

2025/06/18 9:00