退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 336億3300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (退職給付に関する会計基準等の適用)2014/06/20 13:57
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/20 13:57
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 10,394 - 退職給付に係る負債 - 10,692 減価償却費 2,419 3,076 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②退職給付に係る負債2014/06/20 13:57
当社グループは、連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込みに基づいて、退職給付に係る負債を計上しております。これらの前提条件には、退職給付債務については、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などの見積りが含まれ、また、年金資産については、過去の実績等を基礎として見積った長期期待運用収益率等が含まれております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は数理差異として累積され、将来にわたって規則的に償却計算が実施されるため、将来の業績に影響を与える可能性があります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2014/06/20 13:57
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表期首における退職給付に係る負債 1,479 百万円 退職給付費用 302 退職給付の支払額 △183 制度への拠出額 △169 その他 △1 期末における退職給付に係る負債 1,427