有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(旧厚生年金基金制度)、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△91,675百万円
ロ.年金資産	51,292百万円
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△40,382百万円
ニ.未認識数理計算上の差異	11,854百万円
ホ.未認識過去勤務債務	△908百万円
へ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△29,436百万円
ト.前払年金費用	-百万円
チ.退職給付引当金(へ-ト)	△29,436百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用(注)1	3,828百万円
ロ.利息費用	1,872百万円
ハ.期待運用収益	△1,381百万円
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	1,681百万円
ホ.過去勤務債務の費用処理額	△300百万円
へ.その他(注)2	627百万円
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)	6,327百万円

(注)1.簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。
2.確定拠出年金への掛金拠出額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.4%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(定額法によっております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	89,632	百万円
勤務費用	3,935
利息費用	1,620
数理計算上の差異の発生額	△1,666
退職給付の支払額	△3,757
その他	119
退職給付債務の期末残高	89,882

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	50,612	百万円
期待運用収益	1,408
数理計算上の差異の発生額	3,506
事業主からの拠出額	4,732
退職給付の支払額	△2,159
その他	△223
年金資産の期末残高	57,875

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	1,479	百万円
退職給付費用	302
退職給付の支払額	△183
制度への拠出額	△169
その他	△1
期末における退職給付に係る負債	1,427

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	65,809	百万円
年金資産	△59,728
	6,081
非積立型制度の退職給付債務	27,353
その他	199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,633
退職給付に係る負債	33,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,633

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	3,935	百万円
利息費用	1,620
期待運用収益	△1,408
数理計算上の差異の費用処理額	1,086
過去勤務費用の費用処理額	△326
簡便法で計算した退職給付費用	302
その他	116
確定給付制度に係る退職給付費用	5,324

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△576	百万円
未認識数理計算上の差異	6,251
合 計	5,675

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	37	%
株式	31
一般勘定	15
現金及び預金	10
その他	7
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.8%
長期期待運用収益率 3.2%
3.確定拠出制度に係る注記
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、588百万円であります。