有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
なお、連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、平成26年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	89,882百万円	75,505百万円
勤務費用	2,834	2,860
利息費用	1,407	1,383
数理計算上の差異の発生額	3,498	9,499
退職給付の支払額	△3,254	△3,168
制度変更	△19,131	-
その他	267	△2,874
退職給付債務の期末残高	75,505	83,206

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	57,875百万円	54,770百万円
期待運用収益	1,404	1,044
数理計算上の差異の発生額	3,414	△481
事業主からの拠出額	3,912	4,033
退職給付の支払額	△2,069	△2,171
制度変更	△10,137	-
その他	370	△749
年金資産の期末残高	54,770	56,445

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,427百万円	1,300百万円
退職給付費用	320	524
退職給付の支払額	△128	△198
制度への拠出額	△218	△220
制度変更	△138	-
その他	36	△181
退職給付に係る負債の期末残高	1,300	1,224

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	52,930百万円	57,923百万円
年金資産	△56,680	△58,535
	△3,749	△611
非積立型制度の退職給付債務	25,784	28,596
その他	146	130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,180	28,115
退職給付に係る負債	30,583	33,055
退職給付に係る資産	△8,402	△4,940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,180	28,115

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,834百万円	2,860百万円
利息費用	1,407	1,383
期待運用収益	△1,404	△1,044
数理計算上の差異の費用処理額	732	498
過去勤務費用の費用処理額	△267	△111
簡便法で計算した退職給付費用	320	524
その他	△29	11
確定給付制度に係る退職給付費用	3,594	4,123

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	267百万円	111百万円
数理計算上の差異	561	△8,918
合 計	829	△8,807

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△308百万円	△196百万円
未認識数理計算上の差異	5,603	15,085
合 計	5,295	14,889

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	40%	49%
株式	33	23
一般勘定	22	23
現金及び預金	1	1
その他	4	4
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.9%	1.1%
長期期待運用収益率	3.4%	2.2%
平均昇給率	2.3%	2.3%

3.確定拠出制度に係る注記
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,002百万円、当連結会計年度2,242百万円であります。