有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
なお、連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、平成26年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	83,206百万円	83,783百万円
勤務費用	3,246	3,238
利息費用	865	911
数理計算上の差異の発生額	252	636
退職給付の支払額	△3,393	△3,467
その他	△393	△134
退職給付債務の期末残高	83,783	84,967

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	56,445百万円	57,626百万円
期待運用収益	2,272	1,586
数理計算上の差異の発生額	△363	213
事業主からの拠出額	1,684	1,572
退職給付の支払額	△2,100	△2,142
その他	△310	△207
年金資産の期末残高	57,626	58,649

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,224百万円	1,631百万円
退職給付費用	562	662
退職給付の支払額	△43	△130
制度への拠出額	△144	△156
その他	32	54
退職給付に係る負債の期末残高	1,631	2,060

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	58,242百万円	59,135百万円
年金資産	△60,036	△61,160
	△1,794	△2,025
非積立型制度の退職給付債務	29,581	30,404
その他	98	97
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,885	28,476
退職給付に係る負債	32,943	34,101
退職給付に係る資産	△5,057	△5,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,885	28,476

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	3,246百万円	3,238百万円
利息費用	865	911
期待運用収益	△2,272	△1,586
数理計算上の差異の費用処理額	1,883	2,052
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	562	662
その他	△9	22
確定給付制度に係る退職給付費用	4,275	5,300

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	2,142	1,656
合 計	2,142	1,656

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△196百万円	△196百万円
未認識数理計算上の差異	13,817	12,188
合 計	13,621	11,991

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	38%	35%
株式	25	27
一般勘定	23	23
現金及び預金	6	1
その他	8	14
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.7%	2.7%
平均昇給率	2.2%	2.2%

3.確定拠出制度に係る注記
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,527百万円、当連結会計年度2,471百万円であります。