有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
また、連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、平成26年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	89,632百万円	89,882百万円
勤務費用	3,935	2,834
利息費用	1,620	1,407
数理計算上の差異の発生額	△1,666	3,498
退職給付の支払額	△3,757	△3,254
制度変更	-	△19,131
その他	119	267
退職給付債務の期末残高	89,882	75,505

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	50,162百万円	57,875百万円
期待運用収益	1,408	1,404
数理計算上の差異の発生額	3,506	3,414
事業主からの拠出額	4,732	3,912
退職給付の支払額	△2,159	△2,069
制度変更	-	△10,137
その他	△223	370
年金資産の期末残高	57,875	54,770

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,479百万円	1,427百万円
退職給付費用	302	320
退職給付の支払額	△183	△128
制度への拠出額	△169	△218
制度変更	-	△138
その他	△1	36
退職給付に係る負債の期末残高	1,427	1,300

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	65,809百万円	52,930百万円
年金資産	△59,728	△56,680
	6,081	△3,749
非積立型制度の退職給付債務	27,353	25,784
その他	199	146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,633	22,180
退職給付に係る負債	33,633	30,583
退職給付に係る資産	-	△8,402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,633	22,180

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	3,935百万円	2,834百万円
利息費用	1,620	1,407
期待運用収益	△1,408	△1,404
数理計算上の差異の費用処理額	1,086	732
過去勤務費用の費用処理額	△326	△267
簡便法で計算した退職給付費用	302	320
その他	116	△29
確定給付制度に係る退職給付費用	5,324	3,594

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	267百万円
数理計算上の差異	-	561
合 計	-	829

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△576百万円	△308百万円
未認識数理計算上の差異	6,251	5,603
合 計	5,675	5,295

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	37%	40%
株式	31	33
一般勘定	15	22
現金及び預金	10	1
その他	7	4
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.8%	1.9%
長期期待運用収益率	3.2%	3.4%
平均昇給率	2.2%	2.3%

3.確定拠出制度に係る注記
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度588百万円、当連結会計年度2,002百万円であります。