有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
なお、連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、平成26年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度に係る注記
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,527百万円、当連結会計年度2,471百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
なお、連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、平成26年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 83,206百万円 | 83,783百万円 |
| 勤務費用 | 3,246 | 3,238 |
| 利息費用 | 865 | 911 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 252 | 636 |
| 退職給付の支払額 | △3,393 | △3,467 |
| その他 | △393 | △134 |
| 退職給付債務の期末残高 | 83,783 | 84,967 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 56,445百万円 | 57,626百万円 |
| 期待運用収益 | 2,272 | 1,586 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △363 | 213 |
| 事業主からの拠出額 | 1,684 | 1,572 |
| 退職給付の支払額 | △2,100 | △2,142 |
| その他 | △310 | △207 |
| 年金資産の期末残高 | 57,626 | 58,649 |
(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,224百万円 | 1,631百万円 |
| 退職給付費用 | 562 | 662 |
| 退職給付の支払額 | △43 | △130 |
| 制度への拠出額 | △144 | △156 |
| その他 | 32 | 54 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,631 | 2,060 |
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 58,242百万円 | 59,135百万円 |
| 年金資産 | △60,036 | △61,160 |
| △1,794 | △2,025 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 29,581 | 30,404 |
| その他 | 98 | 97 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27,885 | 28,476 |
| 退職給付に係る負債 | 32,943 | 34,101 |
| 退職給付に係る資産 | △5,057 | △5,625 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27,885 | 28,476 |
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 3,246百万円 | 3,238百万円 |
| 利息費用 | 865 | 911 |
| 期待運用収益 | △2,272 | △1,586 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,883 | 2,052 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | - |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 562 | 662 |
| その他 | △9 | 22 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,275 | 5,300 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | -百万円 | -百万円 |
| 数理計算上の差異 | 2,142 | 1,656 |
| 合 計 | 2,142 | 1,656 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △196百万円 | △196百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 13,817 | 12,188 |
| 合 計 | 13,621 | 11,991 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 債券 | 38% | 35% |
| 株式 | 25 | 27 |
| 一般勘定 | 23 | 23 |
| 現金及び預金 | 6 | 1 |
| その他 | 8 | 14 |
| 合 計 | 100 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 1.0% | 1.0% |
| 長期期待運用収益率 | 2.7% | 2.7% |
| 平均昇給率 | 2.2% | 2.2% |
3.確定拠出制度に係る注記
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,527百万円、当連結会計年度2,471百万円であります。