- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 189,438 | 385,887 | 591,819 | 806,938 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 9,512 | 19,185 | 25,709 | 35,775 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社は、平成30年6月15日開催の定時株主総会において、土屋総二郎氏および山家公雄氏の2名を社外取締役として選任し、また、内山田竹志氏および葉玉匡美氏の2名を社外監査役として選任しました。在任中の三宅英臣氏を含めまして、社外監査役はあわせて3名を選任しております。なお、土屋総二郎氏、山家公雄氏、葉玉匡美氏および三宅英臣氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役の土屋総二郎氏は、過去において株式会社デンソーの業務執行者でした。当社は同社と取引関係がありますが、取引額は当社の売上高の0.1%未満です。その他、特別な利害関係はありません。
山家公雄氏は、エネルギー戦略研究所株式会社の取締役研究所長でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。その他、特別な利害関係はありません。
2018/06/18 15:51- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「オプトエレクトロニクス事業」は、LEDチップ・ランプおよびその他LED関連製品の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/06/18 15:51- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 217,861 | 自動車部品事業、オプトエレクトロニクス事業 |
- #5 事業等のリスク
(2)特定の得意先への販売依存度について
当社は、トヨタ自動車㈱の関連会社であり、当社グループは同社に各種自動車部品を販売しております。連結売上高に占める同社への売上高は前連結会計年度27.2%、当連結会計年度27.0%を占め、当社グループの経営成績は、同社の自動車生産台数、当社グループ製品の同社自動車への装着率および同社の購買政策などにより影響を受ける可能性があります。
(3)為替レートの変動について
2018/06/18 15:51- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/18 15:51 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2018/06/18 15:51- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、激変する環境下においても持続的成長の道を歩むための軸を定めるべく、2025年度に向けた中長期経営計画の策定に着手いたしました。2018年5月の公表に先立ち、マイルストーンとして2020年度の中期業績見通しを2017年5月に公表し、中期的な経営目標および当面の重点施策を説明いたしました。
この結果、当期の売上高につきましては、自動車部品事業の販売の増加や為替変動の影響等により、8,069億円(前期比 6.8%増)と、増収となりました。
利益につきましては、製品構成の悪化および固定費の増加等はありましたものの、自動車部品事業の増販効果や為替変動の影響等により、 営業利益は 411億円(前期比 1.1%増)、経常利益は 432億円(前期比 10.7%増)、 親会社株主に帰属する当期純利益は 211億円(前期比 30.4%増)と、いずれも増益となりました。
2018/06/18 15:51- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 自動車部品事業 | オプトエレクトロニクス事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 792,397 | 14,541 | 806,938 |
- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | |
| 売上高 | 246,073百万円 | | 253,755百万円 |
| 仕入高 | 98,335 | | 105,620 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
