有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、米国および欧州主要国での政治・政策リスク、中東や北朝鮮情勢などの地政学リスクにさらされながらも、全体として回復基調を持続しました。減速が懸念された中国経済は、政府の景気対策や外需に支えられ底堅く推移いたしました。先進国においては、継続的な雇用改善に加え設備投資も増加し、景気回復が持続しました。また新興国においても、資源価格上昇の追い風を受けたロシア・ブラジルを中心に、経済成長が加速いたしました。
日本経済においては、内外政治が激動するなかではありましたが、個人消費と設備投資がともに底堅く推移し、安定的な拡大基調を辿ってまいりました。
自動車業界は、国内では燃費不正問題や検査不正問題に伴う販売台数の減少があったものの、新車投入効果などにより前年比で販売台数は増加しました。海外では、好調であった米国で販売台数の減少があったものの、アジアと欧州が回復し、世界全体で需要の増勢を維持いたしました。
LED業界は、価格競争や有機ELなどの競合技術の台頭により、照明やバックライト分野の低価格化が進展いたしました。
このような情勢のなか当社グループは、「世界のお客様にうれしさをお届けし選ばれる真のグローバルサプライヤー」を目指し、「重大災害と重要品質問題を絶対に起こさない企業文化と仕組みづくり」を会社方針の第一に掲げ、グローバルで安全の確保・品質の向上に努めてまいりました。
また、グローバルサプライヤーとして持続的成長の道を歩むべく「環境変化、将来に対応する技術開発と拡販」および「持続的成長を支える強固な収益基盤の構築」に重点的に取り組んでまいりました。
自動車部品事業では、技術開発としては、魅力的な新製品を次々に市場投入いたしました。ドライバーのハンドルの保持状態を自動検知し、自動車の運転システムへフィードバックする機能をもつ「グリップセンサー付きハンドル」や、ダイナミックな形状で意匠性を向上させながら軽量化を実現した「大型ラジエータグリル」、静粛性を向上させ快適な車内空間を提供するスタイリッシュな「新構造ガラスラン」などを開発し、販売の拡大を進めてまいりました。
また、拡販および収益基盤の構築のため、当社の成長ドライバーのひとつであるエアバッグビジネスの拡大を強力に推し進めてまいりました。具体的には、アジア地域、特にインドにおける市場拡大に対応するために、北部のハリヤナ州バワルにおける新工場に続き、西部のグジャラート州でも新工場の設立に着手いたしました。現地での事業体制を強化しコスト競争力を高めることで、需要拡大への備えを進めてまいりました。また、先進国での安全規制の強化による、エアバッグの多様化および装着数の増加に対応するための開発体制も強化いたしました。加えて、エアバッグの重要な構成部品であるインフレータを生産するパートナー企業との資本提携なども行い、需要拡大に対応する生産体制などを整えてまいりました。
他にも収益基盤の構築に向けて、グローバルの事業体制の整備も進めてまいりました。まず、課題となっている欧州地域は、欧州3拠点の役割分担の見直しを行い、生産・コスト構造の最適化に着手いたしました。また、南米地域のブラジルにおいても、これまで資本参加に留まっていたペクバルインダストリア有限責任会社(Pecval Industria Ltda.)を完全子会社化し、内外装部品の生産体制を強化いたしました。
オプトエレクトロニクス事業においては、前年度の営業損失を半減させるべく、生産能力の最適化、量から質への構造改革を強力に推し進めてまいりました。
将来に向けた技術開発として、次世代ゴム「e-Rubber」の事業化への動きを加速させてまいりました。e-Rubberは、電気で動く次世代の動力源(アクチュエータ)として人工筋肉などへの適用や、ゴムの柔らかさを活かした触覚・圧力センサとしての実用化などが期待されております。事業化に向けた組織体制の強化やベンチャー企業との連携、展示会への積極的な出展などの施策・取り組みを矢継ぎ早に遂行し、事業化に向けて着実に前進してまいりました。
また、激変する環境下においても持続的成長の道を歩むための軸を定めるべく、2025年度に向けた中長期経営計画の策定に着手いたしました。2018年5月の公表に先立ち、マイルストーンとして2020年度の中期業績見通しを2017年5月に公表し、中期的な経営目標および当面の重点施策を説明いたしました。
この結果、当期の売上高につきましては、自動車部品事業の販売の増加や為替変動の影響等により、8,069億円(前期比 6.8%増)と、増収となりました。
利益につきましては、製品構成の悪化および固定費の増加等はありましたものの、自動車部品事業の増販効果や為替変動の影響等により、 営業利益は 411億円(前期比 1.1%増)、経常利益は 432億円(前期比 10.7%増)、 親会社株主に帰属する当期純利益は 211億円(前期比 30.4%増)と、いずれも増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(自動車部品事業)
主にトヨタ自動車及びトヨタグループ以外の日系顧客への拡販や、円安による為替影響により、売上高は 7,923億円(前期比 7.5%増)と増収となりました。一方、利益につきましては、増販効果や合理化にグループを挙げて取り組んだものの、製品構成の悪化および固定費の増加等により、セグメント利益は 419億円(前期比 9.2%減)となりました。
(オプトエレクトロニクス事業)
バックライト向けLED製品の販売減少等により、売上高は 145億円(前期比 21.6%減)となりました。一方、利益につきましては、固定費の減少等により、セグメント損失は 8億円(前期のセグメント損失 55億円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ、280億円増加し、979億円となりました。これは主として、固定資産の取得による支出が 609億円あったものの、営業活動によるキャッシュ・フローの収入 608億円、定期預金の預入・払戻しによる収入 214億円、長期借入及び社債発行による資金調達 341億円があったためであります。なお、当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期 604億円の収入に比べ、608億円の収入となり、4億円収入が増加しました。これは、税金等調整前当期純利益、非資金損益項目である減価償却費の調整等が増加した一方で、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期 821億円の支出に比べ、392億円の支出となり、429億円支出が減少しました。これは、定期預金の純増減額の変動などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期 147億円の収入に比べ、65億円の収入となり、82億円収入が減少しました。これは、借入金返済の増加などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
自動車部品事業	774,832	7.2
オプトエレクトロニクス事業	10,502	△17.4
合計	785,334	6.8

(注)金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当社グループ(当社および連結子会社。以下同じ。)は、主にトヨタ自動車㈱をはじめとして各納入先より生産計画の提示をうけ、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
自動車部品事業	792,397	7.5
オプトエレクトロニクス事業	14,541	△21.6
合計	806,938	6.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先への販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	205,603	27.2	217,861	27.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 製品保証引当金
当社グループは、製品納入後に発生する品質保証費用に充当するため、過去のクレーム発生割合に基づいて、将来予想される発生見積額を計上しております。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に基づき、信頼性の高い製品づくりに努めておりますが、当社グループの製品保証債務は、製品不良率および実際に発生する修理コスト等に影響されます。従って、製品の不良率および修理コストが見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となることがあり、将来の業績に影響を与える可能性があります。
b. 退職給付に係る負債
当社グループは、連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込みに基づいて、退職給付に係る負債を計上しております。これらの前提条件には、退職給付債務については、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などの見積りが含まれ、また、年金資産については、過去の実績等を基礎として見積った長期期待運用収益率等が含まれております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は数理差異として累積され、将来にわたって規則的に償却計算が実施されるため、将来の業績に影響を与える可能性があります。
c. 繰延税金資産
税効果会計の適用にあたり、繰延税金資産については、その回収可能性を合理的に見積り、評価性引当額を控除して、計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合には、繰延税金資産の調整により、将来の業績に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、売上高は、8,069億円(前期比 6.8%増)となりました。売上高の増加は、トヨタ自動車及びトヨタグループ以外の日系顧客への拡販や、円安による為替影響によるものであり、過去最高の売上高となりました。利益につきましては、営業利益は 411億円(前期比 1.1%増)、経常利益は 432億円(前期比 10.7%増)、 親会社株主に帰属する当期純利益は 211億円(前期比 30.4%増)となりました。営業利益は増益を確保出来たものの、将来に向けた先行費用や生産対応費用の増加により、収益性が一時悪化したことにより、増販効果を最大限享受することが出来ませんでした。経常利益の増加は、オーストラリアの子会社清算に伴う固定資産売却益やリコール関係費用の求償に伴う計上益によるものです。親会社株主に帰属する当期純利益の増加は、主に米国の減税政策によるものです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要および財務政策について
当社グループでは、当連結会計年度において、648億円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資については、主に国内では内製インフレータや樹脂フューエルフィラーパイプの生産能力増強、海外ではインドの生産強化やベトナムでのエアバッグ生産の能力増強、北米の樹脂フューエルフィラーパイプの生産拡大に備えた能力増強等を予定しております。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出資などについて長期的な視野で資金需要を認識しております。
なお、当連結会計年度末における借入金および社債を含む有利子負債の残高は 1,081億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 1,043億円となっております。
セグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。