構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、機械及び装置のうちLED関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数(4年)を適用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/18 14:05

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 当期において、国庫補助金の受入れにより、構築物について2百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

2020/06/18 14:05

#3 有形固定資産等明細表（連結）

豊田合成九州株式会社への事業譲渡によるもので、科目別内訳は以下のとおりです。

建物		1,079百万円
構築物		174
機械及び装置		3,910

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	1,231
機械装置及び運搬具	358

②延長オプションおよび解約オプション
延長オプションおよび解約オプションは、主に当社グループの不動産に係るリースに含まれており、不動産を事業に活用する目的において、これらのオプションの行使の必要性を適宜検討しています。

2020/06/18 14:05

#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
日本セグメントで、過去に減損損失を認識した建物及び構築物、土地の一部について収益性の回復を認識したため、減損損失戻入益1,519百万円を計上しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。回収可能価額は使用価値により算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを9.11%で割引いて算定しています。割引率(税引前)は、加重平均資本コストを基礎に算定しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#6 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	617		617
建物及び構築物	609		588
合計	1,226		1,206

対応する債務は以下のとおりです。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 8-50年
・機械装置及び運搬具 3-10年

2020/06/18 14:05

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2020/06/18 14:05