建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 300億7300万
- 2021年3月31日 +12.27%
- 337億6300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。2021/06/18 16:15
2.土地および建物の一部を賃借しており、年間賃借料は796百万円です。賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。 - #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※2 当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について274百万円、構築物について29百万円、機械及び装置について90百万円の圧縮記帳を行いました。2021/06/18 16:15
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。 - #3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)借手としてのリース取引2021/06/18 16:15
当社グループは、借手として、建物及び構築物,機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、土地を
賃借しており、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しています。 - #4 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。2021/06/18 16:15
対応する債務は以下のとおりです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 土地 617 614 建物及び構築物 588 557 合計 1,206 1,171
- #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。2021/06/18 16:15
・建物及び構築物 8-50年
・機械装置及び運搬具 3-10年 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- <物理リスク>気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク2021/06/18 16:15
<移行リスク>脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク影響する項目 リスク 機会 対応 急性 ・異常気象による大規模災害 ・河川の氾濫、巨大台風、渇水などによる生産支障 ・BCP対応の強化で、顧客信頼につながり受注拡大 ・BCPのレジリエンス体制の強化・緊急時電源の確保(非常用電源確保と自家発電設備の活用)・建設地、建物耐久性の確認と改善・耐久、耐水、耐熱性に優れた製品の企画、開発 慢性 ・気温上昇・降水、気象パターンの変化 ・温暖化による製品耐久性の不足で品質不具合 ・製品の耐久性の充実で付加価値が向上し、収益向上
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2021/06/18 16:15
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。