四半期報告書-第97期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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- 2019/08/08 13:53
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注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
6.金融商品
(1)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 帳簿価額と公正価値
長期借入金(1年内返済予定の残高を含む)および社債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお、長期借入金、社債を除く償却原価で測定される金融商品については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表には含めていません。
公正価値は元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注)前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(注)当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル1の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の
期末日の価額によっています。
レベル2の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等であります。為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しています。
レベル3の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)を用いて算定しています。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30%で算定しています。非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。
なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が
あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位;百万円)
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は、連結包括利益計算上「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
また、各四半期において、レベル3からの重要な振替は行われていません。
(1)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 帳簿価額と公正価値
長期借入金(1年内返済予定の残高を含む)および社債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお、長期借入金、社債を除く償却原価で測定される金融商品については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表には含めていません。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 借入金 | 87,153 | 88,089 | 84,737 | 86,173 | |||
| 社債 | 9,961 | 10,084 | 9,962 | 10,101 | |||
| 合計 | 97,114 | 98,173 | 94,700 | 96,274 | |||
公正価値は元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | |||||||
| 有価証券 | - | - | 200 | 200 | |||
| デリバティブ資産 | - | 455 | - | 455 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 有価証券 | 21,567 | 109 | 13,863 | 35,541 | |||
| 合計 | 21,567 | 565 | 14,063 | 36,197 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 34 | - | 34 | |||
| 合計 | - | 34 | - | 34 |
(注)前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | |||||||
| 有価証券 | - | - | 365 | 365 | |||
| デリバティブ資産 | - | 88 | - | 88 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 有価証券 | 21,455 | 109 | 12,166 | 33,731 | |||
| 合計 | 21,455 | 198 | 12,531 | 34,186 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 53 | - | 53 | |||
| 合計 | - | 53 | - | 53 |
(注)当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル1の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の
期末日の価額によっています。
レベル2の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等であります。為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しています。
レベル3の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)を用いて算定しています。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30%で算定しています。非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。
なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が
あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位;百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | ||||
| 期首残高 | 27,762 | 14,063 | |||
| 購入 | - | 345 | |||
| その他の包括利益(注) | 1,376 | △1,877 | |||
| 期末残高 | 29,138 | 12,531 |
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は、連結包括利益計算上「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
また、各四半期において、レベル3からの重要な振替は行われていません。