有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/21 15:14
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
35.初度適用
当社グループは、2017年4月1日を移行日とし、2019年3月31日に終了する連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を作成しています。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS
第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。
・企業結合
IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)では、移行日以前のすべての企業結合に遡及する方法、または移行日もしくは移行日前の特定の企業結合から将来に向けて適用する方法の何れかを選択することが
できます。
当社グループは、2011年12月1日以後に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用する方法を選択しました。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
2017年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記
(1)有形固定資産
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは
定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。
主に上記の変更等の結果、有形固定資産の残高が9,544百万円増加しています。
(2)従業員給付
未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは、負債として認識しています。この結果、営業債務及びその他の債務(流動)が5,537百万円増加しています。
確定給付制度債務の数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益に認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生時の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。
(3)金型
日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理をしています。この結果、有形固定資産が19,187百万円減少し、営業債権及びその他の債権(流動)が19,535百万円、棚卸資産が9,977百万円、その他の金融負債(流動)が981百万円増加しています。
(4)金融商品の測定(非上場株式)
非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて
減損処理を行っていましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この結果、その他の金融資産(非流動)が5,348百万円、その他の資本の構成要素が3,680百万円増加しています。
(5)ヘッジ会計(借入金)
借入金の為替変動リスクを回避するために行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による振当処理を採用していましたが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定しています。この
結果、借入金(非流動)が1,693百万円、その他の金融資産(非流動)1,761百万円増加しています。
(6)為替換算調整勘定の振替
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の移行日時点の残高1,397百万円を、移行日においてすべて利益剰余金へ振り替えています。
(7)税効果会計
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。
表示組替に関する注記
主に次の項目について表示組替を行っています。
・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、
IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しています。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動で表示しています。
・日本基準において、「その他の流動資産」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めています。
・日本基準において区分掲記している「従業員預り金」について、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」として表示しています。
・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
・日本基準において、「その他の固定負債」に含めて表示していた長期リース債務について、IFRSでは
「その他の金融負債(非流動)」として表示しています。
2018年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記
(1)有形固定資産
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。
主に上記の変更等の結果、有形固定資産の残高が9,042百万円増加しています。
(2)従業員給付
未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは、負債として認識しています。この結果、営業債務及びその他の債務(流動)が5,519百万円増加しています。
確定給付制度債務の数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益に認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生時の翌年度から費用処理して
いましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の
構成要素から利益剰余金に振替えています。
(3)金型
日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理をしています。この結果、有形固定資産が24,798百万円減少し、営業債権及びその他の債権(流動)が21,506百万円、棚卸資産が12,787百万円、その他の金融負債(流動)が2,182百万円増加しています。
(4)金融商品の測定(非上場株式)
非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っていましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この結果、その他の金融資産(非流動)が6,688百万円、その他の資本の構成要素が4,602百万円増加しています。
(5)ヘッジ会計(借入金)
借入金の為替変動リスクを回避するために行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による振当処理を採用していましたが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定しています。この結果、借入金(非流動)が97百万円、その他の金融資産(流動)が539百万円、その他の金融負債(非流動)が145百万円増加しています。
(6)為替換算調整勘定の振替
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の移行日時点の残高1,397
百万円を、移行日においてすべて利益剰余金へ振り替えています。
(7)税効果会計
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。
表示組替に関する注記
主に次の項目について表示組替を行っています。
・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、
IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しています。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動で表示しています。
・日本基準において、「その他の流動資産」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めています。
・日本基準において区分掲記している「従業員預り金」について、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」として表示しています。
・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
・日本基準において、「その他の固定負債」に含めて表示していた長期リース債務について、IFRSでは
「その他の金融負債(非流動)」として表示しています。
利益剰余金に対する調整
(※)一部税効果後の金額を含んでいます。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益および売上原価に係る調整
日本基準では金型取引について、一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理し、リース開始時に売上収益と売上原価を計上しています。
この結果、売上収益が1,314百万円、売上原価が1,610百万円増加しています。
(2)減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価および販売費及び一般管理費が11,491百万円減少しています。
(3)退職給付に係る負債の会計処理
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしています。
表示組替に関する注記
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」、「金融費用」に、その他の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資利益」に表示しています。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との
主な差異は、主として貸手のリース取引の変更によるものです。これにより、営業活動によるキャッシュ・
フローが16,843百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。
当社グループは、2017年4月1日を移行日とし、2019年3月31日に終了する連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を作成しています。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS
第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。
・企業結合
IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)では、移行日以前のすべての企業結合に遡及する方法、または移行日もしくは移行日前の特定の企業結合から将来に向けて適用する方法の何れかを選択することが
できます。
当社グループは、2011年12月1日以後に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用する方法を選択しました。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
2017年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 97,553 | △27,634 | - | 69,918 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 131,567 | 8,196 | 19,301 | 159,066 | (3) | 営業債権及びその他の 債権 | ||||||
| 商品及び製品 | - 11,941 | 52,972 △11,941 | 10,361 - | 63,334 - | (3) | 棚卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 10,266 | △10,266 | - | - | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,764 | △30,764 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 4,341 - | △4,341 27,685 | - - | - 27,685 | その他の金融資産 | |||||||
| その他 | 19,034 | △8,443 | △617 | 9,973 | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △195 | 195 | - | - | ||||||||
| 流動資産合計 | 305,273 | △4,341 | 29,045 | 329,977 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 245,666 | - | △12,007 | 233,659 | (1),(3) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 2,324 | - | △417 | 1,906 | 無形資産 | |||||||
| - | 13,446 | - | 13,446 | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| 投資有価証券 | 51,520 | △12,031 | 7,110 | 46,599 | (4),(5) | その他の金融資産 | ||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,057 | - | △503 | 4,553 | (2) | 退職給付に係る資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 6,275 | 4,341 | △5,312 | 5,304 | (7) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 4,650 | △1,484 | 272 | 3,438 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △69 | 69 | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 315,425 | 4,341 | △10,858 | 308,909 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 620,699 | - | 18,187 | 638,887 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 75,656 | 44,511 | 5,522 | 125,689 | (2) | 営業債務及びその他の 債務 | ||||||
| 短期借入金 | - 18,092 | 31,762 △18,092 | - - | 31,762 - | 借入金 | |||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,669 | △13,669 | - | - | ||||||||
| 未払費用 | 34,298 | △34,298 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 3,522 | - | △93 | 3,429 | 未払法人所得税 | |||||||
| 役員賞与引当金 | - 181 | 1,363 △181 | - - | 1,363 - | 引当金 | |||||||
| 製品保証引当金 | 1,020 | △1,020 | - | - | ||||||||
| 従業員預り金 | 4,655 | 140 | 981 | 5,777 | (3) | その他の金融負債 | ||||||
| その他 | 19,477 | △10,600 | △581 | 8,295 | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 170,574 | △85 | 5,828 | 176,317 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 57,261 | - | 1,693 | 58,955 | (5) | 借入金 | ||||||
| - | 12,123 | - | 12,123 | その他の金融負債 | ||||||||
| 繰延税金負債 | 6,266 | 85 | △1,068 | 5,283 | (7) | 繰延税金負債 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,943 | - | △909 | 32,033 | (2) | 退職給付に係る負債 | ||||||
| - | 93 | - | 93 | 引当金 | ||||||||
| その他 | 14,191 | △12,216 | 201 | 2,176 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 110,663 | 85 | △82 | 110,665 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 281,237 | - | 5,745 | 286,983 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,027 | - | - | 28,027 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 29,314 | - | - | 29,314 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 255,001 | - | 1,465 | 256,467 | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △1,216 | - | - | △1,216 | 自己株式 | |||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,752 | - | 10,936 | 14,688 | (2) (4),(6) | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 314,879 | - | 12,402 | 327,282 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 24,582 | - | 39 | 24,621 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 339,461 | - | 12,441 | 351,903 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 620,699 | - | 18,187 | 638,887 | 負債及び資本合計 |
資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記
(1)有形固定資産
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは
定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。
主に上記の変更等の結果、有形固定資産の残高が9,544百万円増加しています。
(2)従業員給付
未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは、負債として認識しています。この結果、営業債務及びその他の債務(流動)が5,537百万円増加しています。
確定給付制度債務の数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益に認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生時の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。
(3)金型
日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理をしています。この結果、有形固定資産が19,187百万円減少し、営業債権及びその他の債権(流動)が19,535百万円、棚卸資産が9,977百万円、その他の金融負債(流動)が981百万円増加しています。
(4)金融商品の測定(非上場株式)
非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて
減損処理を行っていましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この結果、その他の金融資産(非流動)が5,348百万円、その他の資本の構成要素が3,680百万円増加しています。
(5)ヘッジ会計(借入金)
借入金の為替変動リスクを回避するために行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による振当処理を採用していましたが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定しています。この
結果、借入金(非流動)が1,693百万円、その他の金融資産(非流動)1,761百万円増加しています。
(6)為替換算調整勘定の振替
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の移行日時点の残高1,397百万円を、移行日においてすべて利益剰余金へ振り替えています。
(7)税効果会計
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。
表示組替に関する注記
主に次の項目について表示組替を行っています。
・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、
IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しています。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動で表示しています。
・日本基準において、「その他の流動資産」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めています。
・日本基準において区分掲記している「従業員預り金」について、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」として表示しています。
・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
・日本基準において、「その他の固定負債」に含めて表示していた長期リース債務について、IFRSでは
「その他の金融負債(非流動)」として表示しています。
2018年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 104,309 | △6,318 | - | 97,991 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 141,447 | 9,733 | 21,299 | 172,480 | (3) | 営業債権及びその他の 債権 | ||||||
| 商品及び製品 | - 12,769 | 50,908 △12,769 | 13,081 - | 63,989 - | (3) | 棚卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 10,039 | △10,039 | - | - | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,099 | △28,099 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 5,153 | △5,153 | - | - | ||||||||
| その他 | - 26,882 | 6,615 △10,208 | 539 △624 | 7,154 16,049 | (5) | その他の金融資産 その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △177 | 177 | - | - | ||||||||
| 流動資産合計 | 328,524 | △5,153 | 34,295 | 357,666 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 259,537 | - | △17,955 | 241,581 | (1),(3) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 2,555 | - | △238 | 2,316 | 無形資産 | |||||||
| - | 13,470 | - | 13,470 | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| 投資有価証券 | 58,333 | △13,194 | 6,688 | 51,826 | (4) | その他の金融資産 | ||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,625 | - | △1,190 | 4,435 | (2) | 退職給付に係る資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 4,435 | 5,153 | △4,730 | 4,859 | (7) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 3,400 | △344 | 273 | 3,329 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △69 | 69 | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 333,819 | 5,153 | △17,153 | 321,819 | 非流動資産合計 | |||||||
| 繰延資産 | ||||||||||||
| 社債発行費 | 45 | △45 | - | - | ||||||||
| 繰延資産合計 | 45 | △45 | - | - | ||||||||
| 資産合計 | 662,388 | △45 | 17,142 | 679,485 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 80,989 | 45,704 | 6,064 | 132,758 | (2) | 営業債務及びその他の 債務 | ||||||
| - | 43,722 | - | 43,722 | 借入金 | ||||||||
| 短期借入金 | 18,595 | △18,595 | - | - | ||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,126 | △25,126 | - | - | ||||||||
| 未払費用 | 33,279 | △33,279 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 3,704 | - | - | 3,704 | 未払法人所得税 | |||||||
| - | 1,252 | - | 1,252 | 引当金 | ||||||||
| 役員賞与引当金 | 194 | △194 | - | - | ||||||||
| 製品保証引当金 | 858 | △858 | - | - | ||||||||
| 従業員預り金 | 4,745 | 84 | 920 | 5,750 | (3) | その他の金融負債 | ||||||
| その他 | 21,581 | △12,802 | △573 | 8,204 | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 189,075 | △93 | 6,411 | 195,392 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 54,413 | 97 | 64,511 | (5) | 社債及び借入金 | ||||||
| 長期借入金 | 54,458 | △54,458 | - | - | ||||||||
| - | 14,532 | 145 | 14,677 | (5) | その他の金融負債 | |||||||
| 繰延税金負債 | 4,322 | 93 | △798 | 3,618 | (7) | 繰延税金負債 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,101 | - | △654 | 33,447 | (2) | 退職給付に係る負債 | ||||||
| - | 92 | - | 92 | 引当金 | ||||||||
| その他 | 16,520 | △14,624 | 193 | 2,089 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 119,403 | 48 | △1,016 | 118,435 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 308,479 | △45 | 5,394 | 313,828 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,027 | - | - | 28,027 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 29,150 | - | △95 | 29,055 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 268,930 | - | 1,424 | 270,354 | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △1,218 | - | - | △1,218 | 自己株式 | |||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,747 | - | 10,579 | 14,326 | (2) (4),(6) | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 328,637 | - | 11,908 | 340,546 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 25,271 | - | △160 | 25,111 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 353,909 | - | 11,747 | 365,657 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 662,388 | △45 | 17,142 | 679,485 | 負債及び資本合計 |
資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記
(1)有形固定資産
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。
主に上記の変更等の結果、有形固定資産の残高が9,042百万円増加しています。
(2)従業員給付
未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは、負債として認識しています。この結果、営業債務及びその他の債務(流動)が5,519百万円増加しています。
確定給付制度債務の数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益に認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生時の翌年度から費用処理して
いましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の
構成要素から利益剰余金に振替えています。
(3)金型
日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理をしています。この結果、有形固定資産が24,798百万円減少し、営業債権及びその他の債権(流動)が21,506百万円、棚卸資産が12,787百万円、その他の金融負債(流動)が2,182百万円増加しています。
(4)金融商品の測定(非上場株式)
非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っていましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この結果、その他の金融資産(非流動)が6,688百万円、その他の資本の構成要素が4,602百万円増加しています。
(5)ヘッジ会計(借入金)
借入金の為替変動リスクを回避するために行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による振当処理を採用していましたが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定しています。この結果、借入金(非流動)が97百万円、その他の金融資産(流動)が539百万円、その他の金融負債(非流動)が145百万円増加しています。
(6)為替換算調整勘定の振替
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の移行日時点の残高1,397
百万円を、移行日においてすべて利益剰余金へ振り替えています。
(7)税効果会計
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。
表示組替に関する注記
主に次の項目について表示組替を行っています。
・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、
IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しています。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動で表示しています。
・日本基準において、「その他の流動資産」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めています。
・日本基準において区分掲記している「従業員預り金」について、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」として表示しています。
・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
・日本基準において、「その他の固定負債」に含めて表示していた長期リース債務について、IFRSでは
「その他の金融負債(非流動)」として表示しています。
利益剰余金に対する調整
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産の計上額の調整 | 9,674 | 9,081 | |
| 金型リースの調整 | 6,429 | 6,130 | |
| 未払有給休暇に対する調整 | △5,558 | △5,737 | |
| 退職給付会計に関する調整(※) 税効果に関する調整 | △3,252 △7,891 | △2,744 △7,669 | |
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | 1,397 | 1,397 | |
| その他 | 667 | 967 | |
| 合計 | 1,465 | 1,424 |
(※)一部税効果後の金額を含んでいます。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上高 | 806,938 | - | 1,020 | 807,958 | (1) | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | △704,703 | - | △1,154 | △705,857 | (1) (2),(3) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 102,235 | - | △134 | 102,101 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △61,099 | - | 532 | △60,567 | (2),(3) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 4,393 | △228 | 4,164 | その他の収益 | ||||||||
| - | △9,853 | △664 | △10,518 | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 41,136 | △5,460 | △495 | 35,179 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 7,398 | △7,398 | - | - | ||||||||
| 営業外費用 | △5,333 | 5,333 | - | - | ||||||||
| 特別利益 | 226 | △226 | - | - | ||||||||
| 特別損失 | △7,651 | 7,651 | - | - | ||||||||
| - | 2,186 | - | 2,186 | 金融収益 | ||||||||
| - | △3,132 | 228 | △2,903 | 金融費用 | ||||||||
| - | 1,044 | - | 1,044 | 持分法による投資利益 | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 35,775 | - | △267 | 35,507 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △12,790 | 1,654 | 154 | △10,982 | 法人所得税費用 | |||||||
| 法人税等調整額 | 1,654 | △1,654 | - | - | ||||||||
| 当期純利益 | 24,638 | - | △112 | 24,525 | 当期利益 | |||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 3,463 | - | △299 | 3,163 | 非支配持分に帰属する当期利益 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,175 | - | 186 | 21,361 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 当期純利益 | 24,638 | - | △112 | 24,525 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,121 | - | 920 | 2,041 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,313 | - | △1,644 | △331 | (3) | 確定給付制度の再測定 | ||||||
| - | 155 | △11 | 144 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,977 | - | 54 | △1,922 | 在外営業活動体の換算 差額 | |||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 199 | △155 | △316 | △272 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||
| その他の包括利益合計 | 657 | - | △997 | △340 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 包括利益 | 25,295 | - | △1,110 | 24,185 | 当期包括利益 |
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益および売上原価に係る調整
日本基準では金型取引について、一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理し、リース開始時に売上収益と売上原価を計上しています。
この結果、売上収益が1,314百万円、売上原価が1,610百万円増加しています。
(2)減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価および販売費及び一般管理費が11,491百万円減少しています。
(3)退職給付に係る負債の会計処理
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしています。
表示組替に関する注記
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」、「金融費用」に、その他の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資利益」に表示しています。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との
主な差異は、主として貸手のリース取引の変更によるものです。これにより、営業活動によるキャッシュ・
フローが16,843百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
