有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/21 15:14
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注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)
9.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
(注1)預入期間が3ヶ月超の定期預金は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(注2)デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(注3)株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利益または損失は、次のとおりです。
なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った投資に関するものについては、金額的重要性はありません。また、処分に係る累積利得または損失は、全額を利益剰余金に振り替えています。
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| その他の金融資産 | |||||
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金(注1) | 27,634 | 6,318 | 10,804 | ||
| デリバティブ資産(注2) | 1,811 | 836 | 455 | ||
| 株式(注3) | 32,362 | 37,313 | 35,642 | ||
| その他 | 12,476 | 14,512 | 3,112 | ||
| 合計 | 74,284 | 58,981 | 50,015 | ||
| 流動資産 | 27,685 | 7,154 | 10,824 | ||
| 非流動資産 | 46,599 | 51,826 | 39,190 | ||
| 合計 | 74,284 | 58,981 | 50,015 |
(注1)預入期間が3ヶ月超の定期預金は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(注2)デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(注3)株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 銘柄 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| トヨタ自動車株式会社 | 10,985 | 12,409 | 11,794 | ||
| 東和不動産株式会社 | 9,342 | 10,745 | 10,990 | ||
| 株式会社デンソー | 1,572 | 1,869 | 1,386 | ||
| トヨタ紡織株式会社 | 2,092 | 1,769 | 1,356 | ||
| 株式会社豊田自動織機 | 790 | 920 | 793 | ||
| アイシン精機株式会社 | 347 | 367 | 251 | ||
| 豊田通商株式会社 | 1,409 | 1,507 | 1,507 | ||
| 株式会社 SUBARU | 559 | 477 | 345 | ||
| スズキ株式会社 | 582 | 721 | 617 | ||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ | 398 | 396 | 313 | ||
| 株式会社ジェイテクト | 316 | 288 | 249 | ||
| 株式会社東海理化電機製作所 | 299 | 290 | 251 | ||
| 日本化薬株式会社 | - | 951 | 951 | ||
| 株式会社ダイセル | - | 883 | 913 | ||
| トヨタホーム株式会社 | 525 | 450 | 662 |
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利益または損失は、次のとおりです。
なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った投資に関するものについては、金額的重要性はありません。また、処分に係る累積利得または損失は、全額を利益剰余金に振り替えています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 認識中止時の公正価値 | 36 | 40 |
| 処分に係る累積利得又は損失 | 6 | 23 |