四半期報告書-第100期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月3日に取締役社長 小山 享によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「4.重要な
会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。