有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2020年6月17日に取締役社長 小山 享によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切捨てて表示しています。
(4)会計方針の変更
当社グループは当連結会計年度の期首より以下の基準を適用しています。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を
当連結会計年度の期首から適用しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を
適用開始日(2019年4月1日)に認識する方法を採用しています。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」
(以下「IAS第17号」という。)およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しています。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)

		金額
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約		16,178
ファイナンス・リース債務(2019年3月31日現在)		1,447
短期リース費用及び少額資産リース費用等		△539
2019年4月1日現在のリース負債		17,086

IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の期首において、有形固定資産が15,638百万円増加、その他の金融負債(流動)が2,709百万円増加、その他の金融負債
(非流動)が12,928百万円増加しています。
また、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で
会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断
を使用