四半期報告書-第100期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

6.金融商品
(1)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 帳簿価額と公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお、長期借入金(1年内返済予定の残高を含む)および社債を除く償却原価で測定される金融商品に
ついては、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
長期借入金	125,849		125,051		125,361		124,664
社債	9,980		9,977		9,984		9,983
合計	135,830		135,028		135,345		134,647

(注)償却原価で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しています。また社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
有価証券	-		-		1,045		1,045
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
有価証券	32,603		-		16,413		49,016
合計	32,603		-		17,459		50,062
負債:
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
デリバティブ負債	-		2,579		-		2,579
合計	-		2,579		-		2,579

(注)前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
有価証券	-		-		1,021		1,021
デリバティブ資産	-		0		-		0
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
有価証券	28,434		-		17,827		46,262
合計	28,434		0		18,849		47,284
負債:
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
デリバティブ負債	-		2,744		-		2,744
合計	-		2,744		-		2,744

(注)当第2四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル1の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の
期末日の価格によっています。
レベル2の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等です。為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関
等から提示された価格を用いて算定しています。
レベル3の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の
倍率を算定し、必要な調整を加える方法)を用いて算定しています。レベル3に区分された金融資産の
公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法に
よる計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウント
も考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30%で算定しています。非流動性ディスカウントが
上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。
なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が
あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
期首残高	14,294	17,459
購入	151	130
売却	△100	-
その他の包括利益(注)	3,402	1,283
純損益	△5	△23
その他	△50	-
期末残高	17,693	18,849

(注)その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書上
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。