有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

28.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資本性金融資産	△3,515		-		△3,515		1,202		△2,313
確定給付制度の再測定	△644		-		△644		176		△467
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	△17		-		△17		-		△17
純損益に振り替えられることのない項目 合計	△4,177		-		△4,177		1,378		△2,798
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△10,932		△129		△11,061		-		△11,061
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	139		△8		130		-		130
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△10,792		△138		△10,931		-		△10,931
合計	△14,970		△138		△15,108		1,378		△13,729

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資本性金融資産	9,086		-		9,086		△2,833		6,252
確定給付制度の再測定	5,274		-		5,274		△1,517		3,757
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	112		-		112		-		112
純損益に振り替えられることのない項目 合計	14,473		-		14,473		△4,351		10,121
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	9,766		△64		9,702		-		9,702
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	74		-		74		-		74
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計	9,840		△64		9,776		-		9,776
合計	24,314		△64		24,250		△4,351		19,898