有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額により取り込む方法
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
(3)製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上
しています。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法に
より費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
6.収益および費用の計上基準
当社では、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、セーフティシステム製品・内外装部品・機能部品・ウェザストリップ製品を製造販売しており、国内外の
自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社の主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社の
製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この一時点で収益を計上しています。
これは当社の製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することが
できるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約コストの定めに従った処理を財務諸表に
適用しています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費用………社債償還期間にわたり均等償却しています。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。