有報情報

#1 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
運送費、倉庫料及び梱包費	49,099	48,360
人件費	78,114	82,198
その他	74,844	87,047

2024/03/29 10:47

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの中期計画における数値目標は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針及び経営戦略等」に記載のとおりですが、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与えた主なものは、海上輸送コストや原材料価格の負担減と販売価格の改善であります。
主力のタイヤ事業において、当連結会計年度においては、海上輸送コストや原材料価格の低下や販売価格の値上げが増益要因となり、事業利益は前連結会計年度に比べ513億円の増益となりました。原材料面では、天然ゴム価格及び石油系原材料価格が低下し、増益要因となりました。販売面では、新車用タイヤでは半導体等不足の影響の緩和により自動車メーカーの生産が回復してきたことから販売数量は前連結会計年度を上回ったものの、市販用タイヤでは冬タイヤが暖冬などの影響を受けたため、販売数量が僅かに前連結会計年度を下回りました。そのほか、未実現利益などの影響を受けて数量・構成他は減益要因となりました。直接原価は人件費上昇やエネルギーコスト上昇の影響が大きく、また固定費での人件費増加や、経費ではDX推進費用が増加したことなどの影響によりそれぞれ減益要因となりました。為替については、円安傾向に推移したため、増益要因となりました。
この結果、前連結会計年度に対し、原材料で約171億円、販売価格で約254億円、海上運賃で約414億円、為替で約43億円がそれぞれ増益要因となったものの、数量・構成他で約191億円、直接原価で約85億円、固定費で約40億円、経費で約53億円の減益要因となりました。高機能商品の更なる拡販、海外工場における生産性の改善など、収益力の向上を目指して様々な対策に取り組んだことから、値上げ効果や海上運賃の下落によりタイヤ事業全体では前連結会計年度の事業利益を大幅に上回りました。

2024/03/29 10:47